追い証

追い証とは、株の信用取引における追加委託保証金のことをいいます。

株の信用取引では、信用で建てているポジションで含み損が発生すると、それを委託保証金から差し引いて計算します。

また、委託保証金として差し出されている代用有価証券も値下がりして担保価値が下がることがあります。

そのようにして、委託保証金の評価額が下がってしまうことによって、委託保証金維持率が20％（証券会社によってはそれより高い水準に定められている）を切ると、委託保証金維持率が20％を回復するまで追加で委託保証金を差し出すことを証券会社から要求されます。

さらに説明しますと、追い証とは、借り入れた200万円の20%である40万円に実際の損失を差し引いた保証金の金額が満たない場合に支払わなくてはならなくなります。

10万円の株が８万円に下落した場合、損失は40万円で、この損失を証拠金50万円より差し引くと10万円になるため、30万円を追い証としてさらに証券会社に支払わなければなりません。

営業報告書

営業報告書とは、商法の規定によって作成される計算書類の一つです。

会社の経営状況に関する事項を記載した書類で、定時株主総会の招集通知に添付して株主に直接送付される書類です。

株式会社は各事業年度の計算書（貸借対照表、損益計算書その他株式会社の財産および損益の状況を示すため必要かつ適当なもの）及び事業報告ならびにこれらの付属明細書を作成し、定時総会の終結後公告し、１０年間保存しなければならないとされています。

営業報告書は計算書類に含まれていましたが、会社法においては事業報告は計算書類に含まれないということです。

他の計算書類と違って、会計帳簿から誘導的に作成されるものではなく、営業の状況に関する事実報告であり、文書による報告形式であることに特徴があります。

事業報告は監査役及び会計監査人の監査の対象となります。

営業報告書は、2006年に会社法において、「事業報告」と用語が変更されました。

売上高原価率

売上高原価率とは、企業の経営において、売上げがどれだけ効率よく出されているかを見るための指標です。

この売上原価率は売上総利益率といわば逆の指標でありこの数値が低いほど、効率よく売上げていて、他社に対して競争力があるということをあらわします。



売上高原価率＝売上原価÷売上高×100（％）の計算式で求めることが出来ます。

売上高原価率は、売上げを出すのに必要経費である、労務費、材料費、減価償却費などの原価を売上高で割ることで算出するわけです。

売上総利益率の基準としては、製造業：80 %　販売業：75 %が目安となっています。