配当課税

配当課税とは、株の配当金にかかる税金のことです。

平成15年(2003年)4月から配当課税として20%の源泉徴収に一本化され、平成15年(2003年)4月から5年間は10%の優遇税率が適用されるようになりました（平成15年度税制改正）。

確定申告の際に総合課税を選択すれば、配当控除の適用をうけることもできます。

ビッグバン実地事項

ビッグバン実地事項とは、平成8年（1996年）の金融ビッグバン（Big bang）を受けて、各証券会社や金融会社などに課せられた実地項目のことです。

証券関係に関しては、証券取引審議会で検討され、次の9項目があげられ、一部が実施されました。

1.持ち株会社制度の導入　
2.証券会社の登録制の導入　
3.投資信託の銀行窓販と私募投信などの解禁と会社型投信の導入　
4.委託手数料の自由化　
5.有価証券取引税の廃止　
6.取引所集中義務の見直し　
7.ストック・オプション制度の導入　
8.インターネットを利用した証券取引所と情報開示（ディスクロージャー）　
9.証券デリバディブ、証券総合口座の導入　金融関係では、金融制度調査会などで次の9項目が検討され、一部が実施されました。

1.金融持ち株会社の導入　
2.都銀、長信銀、信託の義務分離の見直し
3.都銀などによる金融債発行の自由化など商品規制の撤廃　
4.銀行本体の業務範囲の見直し　
5.債券流動化手法の多様化　
6.保険会社の銀行業務への業態別子会社による参入など業務範囲の見直し　
7.電子マネー、電子決済の導入　
8.連結決済制度の本格導入　
9．外国為替業務の自由化

変率投資法

変率投資法とは、さまざまな金融商品に対して、資産の投資率を相場の動きに合わせて変化させていく資産運用方法のことです。

金融商品には、株および債権、預貯金など、さまざまなものがありますが、各市場の相場はそれぞれ、微妙に違っています。

そこで、それらの相場の動きに応じ、資産を投資する比率を変化させるのが変率投資法（へんりつとうしほう）といいます。