普通配当

普通配当は、基本的な配当のことであり、株主にとっては普通配当の増減が最大の関心事となります。

株式の配当は、企業が利益を株主に分配するもので普通配当以外に、会社の創立記念日などに出る記念配当、特別な利益が出た時などに出る特別配当があります。

普通配当は決算期ごとに分配され、特別配当は一時的に利益が出た場合に増配されます。

また株の配当は、「配当金郵便振替支払通知書」か「配当金受領書」のどちらかが送られてきますので、証書の裏に書かれてある指定金融機関の窓口で受け取ることができます。

配当可能限度

配当可能限度とは、企業が決算期毎に配当をおこなうことのできる限度額で、商法によって定められています。

配当は利益の中から投資家に還元するものですが、企業が度を越した配当をしないよう配当可能限度が定められています。

商法で定められた配当可能限度額は、純資産額から次の金額を差し引いた金額となります。

・資本金、新株申込証拠金、法定準備金・利益処分による利益準備金の要積立額・資産に計上した開業費等の法定準備金超過額・時価評価による増加純資産額　商法に反する配当をすると、違法配当として取締役の連帯責任となります。

配当

配当とは、企業が株主に対して利益の一部を配分することで、株式の配当といいます。

株式の配当には、現金配当と株式配当があり一般的には現金配当のことを配当と呼んでいます。

また配当の種類には、普通配当、記念配当、特別配当があります。

普通配当は通常の決算期毎に出る配当で、記念配当は会社の創立記念日などに出る配当、特別配当は特別な利益が出た時などに出る配当と区分されます。

配当は、会社の決算日（決算月末日）時点で株主名簿に登録されている株主に対して支払われます。

そのため決算日を過ぎて株主名簿に登録された株主は、配当を受け取ることができません。

さらに、決算日に株主名簿に登録されるためには、少なくとも月末から数えて5営業日前までに株式を買う必要があります。

決算日から約2〜3か月後に支払い通知書が送られ、銀行や郵便局で現金を受け取ります。