約定代金 / 売買一任勘定

約定代金とは、約定値段に株数を掛けたもので、約定値段とは売買契約締結に際して用いられる価格のことです。

約定代金に手数料や税金を加えた実際に受け渡す金額を受渡金額といいますが、銘柄によっては手数料が無料となる証券会社もあります。

また、約定とは株式売買の値段が決まることで、投資家が証券会社などを通じて株式売買の注文を出し、その取引が市場にて成立することです。

売買一任勘定とは、顧客が投資顧問会社などに、有価証券売買の判断・権限などを一任して行う売買取引の取引勘定を指します。

投資顧問会社などは、投資家から有価証券投資の売買判断を委託されており、投資家からの指図を受けることなく、投資顧問会社の判断によって有価証券の売買を行うことが認められています。

ただし、売買一任取引は免許制になっています。

山一証券の自主廃業

山一証券の自主廃業とは、４大証券のうち１社の倒産という史上最大の倒産と言われています。

営業不振以外に、簿外債務が2648億円に膨れ上がり、創業100年の歴史を持つ山一証券が平成９年11月24日、自主廃業を正式に決定し、旧大蔵省に届け出ました。

＜山一證券株式会社＞
山一證券株式会社（やまいちしょうけん）は、かつて証券業を営んでいた日本の会社である。

1897年に創業された。

芙蓉グループ（富士銀行、安田生命、丸紅など）と親密で、日本の四大証券会社（山一の他は野村證券、大和證券、日興證券）の一つであった。

特に「法人の山一」と言われたほど法人関連業務には強く、数多くの日本を代表する名門企業の幹事証券会社であった。

戦前には、日本最大の証券会社だった時期もあったが、1950年代から野村など他社に抜かれ、1965年の日銀特融以降は、四大証券の四番手に甘んじることとなった。

1997年の自主廃業発表をもって、100年間の歴史の幕を事実上閉じた。

ただし、法人としての山一證券株式会社は、2005年まで存続した。

弱もちあい（よわもちあい） / 材料難

弱もちあいとは、株価が小幅安の状態。

その銘柄の株価の行方に対して、値上がりするという見方と値下がりするという見方とが拮抗した場合、株価がほとんど動かない状態になることがあります。

ただし、そうした相場環境のなかでも、値下がりするという見方がやや優位に立てば、株価は小幅安になります。

この状況を「弱もちあい」と言います。

また反対に、値上がりするという見方がやや優位であれば、株価は小幅高になります。

その状況を「強もちあい」と言います。

もちあいの状況が続くと、株価の行方がわかりにくいだけに、投資判断も難しくなります。


材料難（ざいりょうなん）とは、相場を動かす材料が見当たらず、相場が動きにくい状態にあること。

株価はさまざまな要因で動きますが、その要因が材料となります。

相場全体に影響を与えるものには景気動向や為替、金利などが、また、個別の株では企業業績や新製品・新技術の開発などがあります。

これらが材料となって株価を動かしているわけです。

ところが、株価を動かす材料がこれといってない場合は、様子見気分が広がり、相場は上にも下にも行けず膠着状態に陥ります。

景気の安定期などにみられる現象です。