デフレ相場

デフレ相場とは、債券が高くなり株価が安くなる状況のことで、2001年5月に小泉純一郎首相の所信表明演説のあと、緊縮財政を嫌ったIT産業の不振や銀行株のカラ売りなどで相場が下落しました。

デフレによって企業収益が下がり、それに連動して相場が下降することもあります。

一方、物価の上昇によって貨幣価値が下がるインフレの影響で、相場が上昇していくことをインフレ相場といいます。

バブル経済崩壊相場

バブル経済崩壊相場とは、1986年から始まり1991年にはじけたバブル経済を清算する法人の売りのために崩壊した相場のことをいいます。

バブル経済とは、実体経済とかけ離れて貨幣経済が異常に膨張して好況な状態のことです。

1985年のプラザ合意の後から、円高が急速に進行し大幅な貿易黒字が生まれ、余った資金が土地や株式に集中し株価や土地価格が上昇するバブル景気となりました。

企業においては、所有する土地や金融資産を運用して大きな収益を上げることに集中しました。

しかし日銀による高金利政策と銀行の資金流通量の制限によりバブル経済崩壊となり企業の負担を清算するための売りにより相場が崩壊しました。

株式取得機構（銀行等保有株式取得機構）

株式取得機構とは、銀行の持ち合い株を解消するための受け皿機構で、銀行等保有株式取得機構のことです。

銀行126行、農林中央金庫及び信金中央金庫によって2002年1月30日に設立され、2月中旬から買取業務を開始しました。

銀行が保有している株が値下がりし、銀行の経営状態が大きく悪化すると保有している株を売却する必要があります。

しかし、大量の株が市場に出回ると株価が下落するため緊急措置として、銀行などが保有している持ち合い株を、市場を通さず直接買い取る「銀行等保有株式取得機構」が設立されました。

約1兆5000億円分の株を買い取った株式取得機構の買取りは、2006年の9月末で終了し2017年に解散することになっています。

この間に1兆円以上の株が売却されるため、株式市場の動向が注目されます。