大株主

株主の種類主要株主 証券取引法第163条1項で規定される「自己又は他人（仮設人を含む）の名義をもって発行済株式の総数の100分の10以上の株式（株式の所有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く）を有している株主」のこと。

大株主 持ち株比率の高い株主のこと。

厳密な定義はない。

筆頭株主 持ち株比率が一番高い株主のこと。

一般的には親会社や創業者一族、主要取引先銀行や機関投資家などが筆頭株主となることが多い。

安定株主 企業の業績や株価の変動などに左右されず、長期的に株式を保有する株主。

厳密な定義はない。

一般的には親会社や創業者一族、金融機関や取引先など。

浮動株主 業績や株価に反応し、短期で株式を売却すると思われる株主。

厳密な定義はない。

なお、TOPIX浮動株比率では、発行済み株式総数から固定株を除いた株式を浮動株と定義しており、この場合、固定株とは大株主上位10位の保有株（但し、預託機関等の保有株のうち公表資料から浮動株と判断できる株式は浮動株として扱う）、自己株式等、役員等の保有株等をいう。

外国人株主 外国に居住地を有する個人・法人の株主。

大多数の株式公開会社において、定款又は株式取扱規則で、日本国内に常任代理人を置くべき旨を定めており、株主総会招集通知の送達、配当金の支払いは、常任代理人（ほとんどは、海外業務を行っている都市銀行か外国銀行又は外国証券会社の東京支店）に対してなされる。

また、一般的に株主名簿における名義人となっている外国法人は、カストディアン又はグローバル・カストディアンと呼ばれる金融機関であり、真の株主の委託を受けて事務を代行しているだけである。

この場合、真の株主は国外のミューチュアル・ファンド等の機関投資家である。

なお、海外市場に上場している場合はADR等預託証券の預託会社が名義上の株主となっている場合が多い。

機関投資家 株式投資により利益を得ることを業とする法人を言うが、より限定的には、自己資金ではなく、信託された投資信託、年金資金など莫大な投資資金を運用する投資家を言う。

一般には、銀行を含む持ち合い企業は、機関投資家とは言わない。

マスタートラスト 従来、投資信託・年金等の信託財産について、信託銀行及び生命保険会社は自己の名義で保有していたが、資産の保管・管理機能の統合によるコスト削減を目的として複数の金融機関が出資し、信託銀行を設立。

それらの株式をすべて名義上譲渡しているため大株主に見えるが、議決権の行使は預託している年金基金等がマスタートラストを通じ間接的に行っています。

株主平等の原則

株主平等の原則（かぶぬしびょうどうのげんそく）とは、株式会社の株主は、株主としての資格に基づく法律関係においては、その持ち株数に応じて平等に扱われなければならないとする原則をいう。

その意味では「株式平等の原則」といった方が正確である。

株主を保有株式数ではなく、通常の意味で株主一人一人を平等に扱うことを「頭数の平等」といって株主平等の原則と対比されることがある。

株主平等原則は、強行規定的な原則である。

そのため、法律上許容されているものを除いて、株主平等原則違反の会社の行為は無効となる。

株主構成

株主構成とは会社ごとの株主の分散状況をいう。

株主構成をみると、誰が企業の株を何％もっているかを人目で把握できる。

構成比率は全国証券取引所協議会が毎年7月に発表する3月末現在の全上場銘柄の株主別の単元株比率の事です。

株主の構成比率は売買状況とともに年ごとに変化を見せます。

この指標は、“物言う株主”として期待される機関投資家や外国人投資家の持ち株比率が高いほど、逆に持ち合い株主や安定保有株主の比率が低いほど、得点が高くなるように配点しています。

次の図では、７社の機関投資家比率や外国人株主比率の得点はほぼ１点〜２点（最高点は５点）であることを示しています。

その水準は５％以下で両株主の保有が０％の企業もあります。

「情報開示」について細かく見ると、例えば、決算発表タイミング（決算期末から迅速であるほど高得点）やウェブの充実度の得点はほぼ平均点以下となっています。