証券投資信託法

証券投資信託法とは、有価証券の投資運用に関わることについて規定したものです。

1951年（昭和26年）に施行されてから、数回にわたり改正されています。

代表的な法改正としては、1998年の改正で、会社型ファンドが成立したこと、2000年の改正では、有価証券に限定されていたものが、不動産投資信託を含む投資信託全般に規定の対象が広がったこと、が挙げられます。

2000年の改正によって、名称も変更され、投資信託法（正式名称は「投資信託及び投資法人に関する法律」）となりました。

このことで、投資信託制度は、委託者指図型、委託者非指図型、委託者指図型の3つに分けられるようになりました。

解約

投資信託の解約とは、契約している投資信託のうち、信託期間中に現金化することを表します。

投資信託の解約、すなわち現金化するには、２つの方法があります。

それは、解約請求と買取り請求です。

解約請求は証券会社や販売会社を通じて運用している信託財産の一部の解約をする方法です。

この場合の税金は確定申告不要制度を利用すれば源泉徴収となります。

買取り請求とは、取り扱っている販売会社が解約分を買い取る方法になります。

この場合の税金は、譲渡所得という扱いになりますので、他の投資信託や株の売却で損益がある場合は、合算して確定申告の計算できます（損益通算）。

なお、投資信託の中には、解約できないクローズド期間を設けているファンドもありますので、契約時に内容を把握しておきましょう。

額面割れ

額面割れ（Drop below par, Under par）とは、市場の価格が、株券に記載されている金額である額面を下回ることをあらわします。

2001年に株券に表記する金額を定める法規則が撤廃されたため、現在においては、すべて無額面株式となっています。

ただ、今までのなごりで、銘柄の状態をあらわすときに、1000株単位で売買取引されている株価が50円を割ると、額面割れ（無額面にもかかわらず）と表現しています。

なお、投資信託に関しては、ユニット型投資信託の基準価格が元本割れすることを意味します。