短期決済型公社債投資信託

短期決済型公社債投資信託とは、ほぼ元本割れになる可能性がない安全重視の投資信託です。

資金効率運用型であり、日本国内、海外の公社債を中心として運用していきます。

決算期は3ヶ月、6ヶ月などの短期に設定されたファンドですので、むやみに高いリスクはとりたくないけれど、銀行よりは高い利率で運用したいという方には、投資先としておすすめです。

手持ち余裕資金のうち、半年から1年ほどの余裕のある資金の預け先としておくといいでしょう。

転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債とは、保有者が、その社債が発行された時に決められた転換価格で株式に換えることができる社債のことです。

CB( Convertible Bond )とも呼ばれ、株式に転換する権利がついています。

株価が値上がりし、転換価格よりも高くなったら株式に換えることで価値を上げることができます。

また、転換した株式を売却することで利益を得ることもできます。

逆に、株価が値下がりした時は、社債のまま持ち続けて利子と満期時の償還金をもらうことができます。

株価の変動により、保有形態を選択できることが大きなメリットと言えます。

社債を発行した会社側でも、株式に転換することで償還金を支払う必要がなくなるなどのメリットがあります。

＜転換社債型新株予約権付社債の特徴＞

・ 社債として保有していれば、原則として、社債としての安定した利息が受取れ、満期日には、額面で償還されます。

・ 転換社債型新株予約権付社債の価格は株価と連動しますので、株式の値上り益を享受できるとともに、株式そのものに転換することも可能です。

・ 株価が下落した場合、一般的には社債としての価値が下支えとなり、株式に比べ価格の値下がりに歯止めがかかる傾向にあります。

・ 原則として、取引所で売買する場合は、経過利息が売買代金に加わります。

転換社債償還期間

転換社債償還期間とは、新規発行や既発の転換社債が投資家に償還される満期までの期間のことを言います。

転換社債償還期間は、6,8,10,12,15年の５種類に分かれています。

転換社債は満期まで保有していると、普通社債と同様に額面金額が償還されます。

※商法改正に伴い、従来の転換社債と同等の商品性を有する新株予約権付社債の名称を「転換社債型新株予約権付社債」とすることになりました。

詳しくは商法改正に伴う「転換社債」に係る用語読み替えについてをご覧ください。

CBは社債として発行されますが、発行会社の株式に転換する権利（転換権）が付与されているものです。

発行形態は、通常の利付債型と割引債型のものがあります。

転換請求期間、転換価額等の転換の条件はそれぞれのCBによって異なります。

投資家は、転換請求期間中であればいつでも自由に転換権を行使できます。

転換できる株数は、（社債額面　÷　転換価額）で求めることができます。

CBを転換価額で株式に転換したらどれくらいの価値になるかを表す尺度に、パリティ価格があります。

CB投資の魅力は、社債としての安全性を備えたうえで株価の上昇による利益を享受できる点にあります。

ただし、転換権という特典が付与されているので、利率は一般の社債より低く設定されます。

また、CBは株式と債券の中間的な性格を持つことから、譲渡所得は株式と同様の方法で課税される点に注意が必要です。