割増償還金付き転換社債

割増償還金付き転換社債とは、投資家が株式へ転換しなくても、償還日がくれば、普通の転換社債以上の利回りになるように、割増金をつけて100円以上で償還する転換社債のことをいいます。

転換社債は通常、満期になると、発行価格（100円）で償還されます。


＜参考までに＞

日本勧業銀行は、農工業の改良のための長期融資を目的のために設立されました。

長期融資が基本であるため、預金が原資とは成り得ず、代わりに金融債の発行が認められ、かつ割増金付きの債券が唯一認められ、発行した（抽選を行い、当選番号の債券を持つ者に対しては割増金付きで償還された。

農工銀行（日本勧業銀行の支店の役割を担う銀行) や興銀、拓銀も金融債を発行したが、割増金は認められていなかった）。

無担保転換社債

無担保転換社債とは、完全無担保転換社債のことで、元利払いを発行会社の信用に依存するもので、松下電器（昭和54年）と、日産自動車（昭和57年）の２社が初めて行いました。

完全無担保には厳格な基準があります。


＜詳しくは＞

会社が借金をするために発行する借用書（社債）の中の一種です。

借用書（社債）を買ってもらう形で金を集め、期限までに元本＋利息を返すのが一番基本的なパターンです。

企業を信用して担保なしで金を貸すので「無担保」であることが多いです。

「転換社債型新株予約権付社債」では、「借りた金額をそのまま返しても良いし、当社の株で返済してもいいですよ」という仕組みを付けたタイプのものです。

社債を新株に交換できる権利付きなわけですね。

もし、借金を株に転換してもらって受け取りたい場合には、その社債の契約に指定された方法で転換価格（１株いくらで換算して株券を渡すか）が決まります。

外資建て転換社債

外資建て転換社債とは、上場銘柄株を対象に選び、株価が事前に決めた価格を上回れば、元本と高い利息が得られる金融商品。

その反面、株価が下回ると、利息を受け取れなかったり、対象となった株で現物償還されたりして、元本割れする可能性がある。

1998年の証券取引法改正で販売が始まり、低金利時代で資産運用に悩む個人投資家の間で人気が沸騰したが、株価下落で損失を被った投資家の苦情が相次ぎ、証券取引等監視委員会が調査を開始。

株価を引き下げ利息を受け取れなくしたり、顧客に著しく不利な内容のEBを売ったりした証券会社が処分勧告を受けた。


＜商品や販売における問題点＞

株価が下落した場合はその損失を負う事になるため、価格変動リスクは株式と同じかやや低いくらい高いといえる。

一方で、収益は最大でも利息分にとどまり、株価が上昇した分の利益は得る事が出来ない。

日本では、ITバブル時代に証券会社が大々的に販売したが、バブルの崩壊で株価が急落し多額の損失を抱えた者が多発、更には証券会社が株価を操縦し、購入者の不利益となる行動を行っていたことも発覚し、社会問題と化した。

違反行為を行っていた販売者には、行政処分が下されています。

証券会社の中には、「東証一部に上場しているのだから、株式償還されてもいずれは株価は戻る」と説明をし、販売を行っていた所もあるとされる。

なお、実際にはオプションの価格に見合う利益を購入者が得られない、すなわち高コストの商品であるとの指摘もある。

実際、10〜15%程度の手数料を販売者は取っていたと見られています。

類似商品として、日経平均株価などの株価指標に応じて返還価格が変動（下落すれば元本割れもあり得る）する、リンク債も販売されていた。