新株予約権

新株予約権とは、株式会社に対して新株を発行させ交付を受けることができる権利をいいます。

または会社の有する自己株式を移転させる権利のことでもあります。

従来のストックオプションやワラントが、平成14年4月1日から施行された商法改正により新株予約権に包含されました。

新株予約権により、株式公開を前提としたベンチャー企業が、融資をしやすくしてもらう、融資の金利を低くしてもらう、など金融機関への融資の取り組みもやり易くなりました。

また、新株予約権を条件して外部の優秀な人材を確保する、キャピタルゲインの可能性を付けるなどの政策も考えられます。

転換株式・転換予約権付株式

転換株式とは、会社が権利内容の異なる数種の株式を発行している場合、優先株式から普通株式のように他の種類の株式に転換できる権利の付いた株式です。

転換株式は、2002年4月1日施行の商法改正で、「転換予約権付株式」に変更されました。

この時、株主の希望により転換される転換予約権付株式とは別に、会社側の都合により転換される「強制転換条項付株式」が新たに導入されました。

転換予約権付株式は、優先株に付けられる転換条項で、株主の希望で一定の条件のもと普通株へ転換できます。

ちなみに優先株は、議決権はないが普通株より優先的に配当を受ける権利のある株式で、会社が解散するときには、残った財産の分与も優先して受けることができます。

有償増資

有償増資とは、投資家から払込金をとって新株を発行することです。

設備資金や営業資金が必要なときや、借入金が膨らみ資本構成が悪くなったときに行われます。

銀行借入や社債発行による資金調達は、元利金を返済しなければなりませんが、有償増資（新株発行）による資金調達は、資金を返済する必要がありません。

新株発行を伴う資金調達のことを、エクイティ・ファイナンスといいます。

増資を行う時の会社の経営状態は、良好とは限りません。

経営状態が悪化し、その資金繰りのために増資を行う場合もあるので、投資家は会社の業績動向に注意が必要です。

有償増資の募集方法には、株主割り当て、第三者割り当て、公募などがあります。

株主割り当ては、新株引受権を株主に与える方法です。

第三者割り当ては、縁故者に新株引受権を与える方法です。

公募は、不特定多数の一般投資家から応募者を募る方法です。