時価発行・額面発行

時価発行増資とは時価に近い価格で新株を発行する方法のことです。

従来は、発行価格によって、額面発行（株式を額面で発行する方法）、時価発行、中間発行（時価と額面価額の中間付近で決定する方法）に分類されていました。

しかし、2001年10月施行の改正商法により、額面株式という概念が無くなったため（すべて無額面株式）、額面発行、中間発行という概念は無くなりました。

額面発行から時価発行へ時価発行であれば、株価が高くなればなるほど少ない発行株式数で多くの資金を容易に調達できるというメリットがあります。

戦後の日本では長らく額面発行が主流でしたが、1968年に日本楽器（現在のヤマハ）が行って以来、次第に時価発行が有償増資の主流となっていきました。

1980年代後半には、株式市場の好況を背景に時価発行増資が急増しました。

しかし、1990年代に入ると、いわゆるバブル経済の崩壊による株式市場の低迷により、一時は時価発行公募増資が事実上停止するという状態に陥りました。

公募価格・ディスカウント率

不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘することを募集といい（証券取引法第2条第3項）、これを通常は公募と呼んでいます。

証券取引所に新規に公開する株式を投資家が購入する際の価格。

公募（募集）の際の発行価格を公募価格、売出しの際の発行価格を売出価格ともいう。

ディスカウント率とは、公募・売出株式のブックビルディングのお申込みに先立ち提示される割引率のことです。

新規公開株（IPO）の場合、一定の価格帯が「仮条件」として提示されますが、既上場株式（PO）の場合は市場価格があるため、市場価格からのディスカウント率が提示されます。

例えば

ディスカウント率の仮条件が『-3.00％〜-5.00％』で提示された場合、市場価格から3％ディスカウントされた価格が上限価格となり、5％ディスカウントされた価格が下限価格となります。

既上場株式の公募・売出株式における募集・売出価格は、価格決定日の終値にディスカウント率をかけた価格となります。

時価発行ルール

時価発行とは、企業が増資のために新株を発行する時に、発行価格を時価に近い値にすることです。

この場合、企業は資本金に組み入れる金額は額面分だけでよい為、残りはプレミアとして企業側に入ります。

会社が自由に使えるプレミアムがついたため、株価が高いときに将来の収益力や成長力を無視し、増資後の公募価格割れなど、おかまいなしに時価発行するという会社があります。

こうしたやり方を規制するために、証券界は自主ルール決めているのが、時価発行ルールです。

時価発行増資ルールについてですが、残念ながらどこが定めたルールかは分かりません。

(通達や指針レベルの可能性もあります。)しかし、見た感じではかなり古い規則です。

そもそも、2001年の商法改正により額面株式が廃止され、額面発行や中間発行は存在しなくなりました。

つまり、現在では時価発行増資しかありません。

にもかかわらず、そのようなルールが現存しているとは考えにくいです。