資本金への組み入れ額変更

資本金への組み入れ額変更は最近の株式投資家はインターネットで株を売り買いするのが一般的になってきました。

通常、株は証券会社や銀行など、株式を販売する金融機関を通じて購入します。

インターネット証券会社が出来るまではほとんどが窓口で買うか電話で注文する形態でした。

しかし、今日のインターネットの普及により、この形態が激変してきており、インターネット経由での取引が主流になっているのです。

これを“ホームトレード”とよび、店頭に行かずとも、自宅にいながら株式投資や株式取引を行なう方法を総称して呼んでいます。

資本金への組み入れ額変更とは、額面50円の会社が1000円で時価発行した場合、プレミアムの950円は資本準備金に積み立てられ、配当負担の少ない安いコストの資金が手に入っていたが、昭和57年10月の商法改正で、時価発行、中間発行増資の発行価格の2分の1以上を資本金に組み入れることになりました。

改正後は500以上が資本金に組み入れられました。

変更後、プレミア還元による株式分割減少となる一因となりました。

増資減配・食い逃げ増資

増資減配とは、会社の業績が悪化し、株主への配当金を減らすことを言います。

増資とは会社が資本金を増やすことをいいます。

資金調達のために新株を発行する有償増資にはふたつの種類があります。

一つ目は特定の対象者に向けた割り当て募集で株主割り当て増資や第三者割り当て増資のことをいいます。

また不特定多数の一般投資家を対象とする公募による増資があり、時価発行増資、新株を額面で割り当てる額面発行増資、さらに時価と額面の中間の価格で割り当てる中間発行増資があります。

一方、資本準備などの資本への振り替えによって株式分割を行うなど、株主から払込金を取らない増資もありますさらに、業績動向により、『食い逃げ増資＝無配』になることがあります。

食い逃げ増資について会社は増資を決定し発表すると、必ず増資後の収益、配当計画も公表して株主に公約します。

だから、株主や投資家は公募増資にも応じることになります。

しかし、経済情勢の変化で業績が悪化した場合、発行株数が増えているので、公約した配当や配当性向を維持できなくなります。

これを増資減配といいます。

業績動向によっては、無配になることがあります。

まさに食い逃げ増資です。

増資採算

増資採算とは、増資払込みに応じたとき、採算（利益があるかどうか、収支を計算してみること）がとれるかどうかソロバンをはじくことをいいます。

増資前に株価が人気づいても、増資後に落ち着いた動きを見せることがあるので慎重に臨みましょう。

バブル経済の最盛期に、配当コストのみを考慮し低利の資金調達手段との認識の下で盛んに行われた時価発行増資が、逆に高いコストでの調達であるという認識は非常に重要である。

外部のアナリストもその良し悪しにかかわらず、財務理論に基づき算定した資本コストを評価の基準として利用してくる。

このような環境の下で、適切に資本コストを認識した企業意思決定が求められているのである。