委託保証金・委託保証金率

信用取引は証券会社から資金や株を借りて売買するので、その信用供与に対し、証券会社に差し出す担保が必要になります。

その担保を委託保証金といいます。

委託保証金率とは、委託保証金の割合のことで、原則として約定値段の30％と定められていますが、証券会社によっては、それ以上を望むとこもあります。

すなわち、必要保証金＝信用建て玉×委託保証金率です。

式を変形すると信用建て玉＝必要保証金÷委託保証金率つまり保証金÷委託保証金率の分まで信用取引を行えます。

証券金融会社

証券金融会社とは、株式の信用取引のために、投資家へ現金や株を貸す会社。

証券取引法第5章の3に定められています。

免許制。

証金と略されることがある。

直接には証券会社が現金または株を貸すが、一般には証券会社だけでは十分な現金や株を準備できないため必要となる。

わが国には、日本証券金融(日証金)、大阪証券金融、中部証券金融の3社がある。

証券金融会社とは、証券金融の専門会社のこと。

証券会社に対して信用取引に必要な株式または資金を貸し付ける貸借取引貸付、公社債の在庫融資を行う公社債貸付、一般貸付の3つの融資業務を行う。

現在、日本証券金融（日証金）、大阪証券金融（大証金）、中部証券金融（中証金）がある。

貸借銘柄指定基準

貸借銘柄指定基準とは、貸借銘柄を指定する時の基準のことです。

証券取引所によって定められており、上場銘柄の中から信用銘柄を、信用銘柄の中から貸借銘柄を指定します。

貸借銘柄指定基準とは、貸借銘柄の入れ替えは、どんな銘柄でもいいわけではなく、指定基準があるということです。

上場諸基準により、大株主上位10名および発行会社員などを除く、１単元以上の株式を所有する株主数が1700人以上（大証単独上場の場合は1100人以上）を必要とすることなどが要件になります。

なお、長期間、信用取引の規制が行われたり、業績不振の場合も指定から外されることがあります。