増額修正・減額修正

増額修正とは、企業（一般的には株式公開企業）が業績見通しを、それ以前に公表していた数字よりも良い方向に修正変更することです。

減額修正とは、企業がそれまで公表していた数字より悪い方向に業績見通しを変更することです。

株式公開企業の場合、証券取引所や日本証券業協会の規定によってディスクロージャー（情報開示）義務があります。

このため、決算の見通しに影響を与えるような大きな変化が生じた場合においては、そのことを遅滞なく開示することが義務付けられており、現在では、毎日のように業績の修正見通しが日本経済新聞などに掲載されるようになっています。

増額修正や減額修正となった場合に、株価に大きな影響を与えるのは、経常利益と税引利益ですが、もちろん売上高や営業利益についても報告します。

業績の修正見通しの発表は、本決算、中間決算が発表される少し前に多くなります。

自己資本利益率

自己資本利益率とは、自己資本（株主資本）を使い、どれだけ効率的に当期利益を稼げているかを見る指標です。

発行済み株式数に対しての企業の自己資本（株主資本）に対する当期利益（税引後利益）の割合をいいます。

ROE（Return On Equity）と呼ばれていて基本的に、この数字は高いほど資本効率が高いとみなされ、投資家から見たその会社の評価は高いものとなります。

アメリカにおいては株主の構成割合に機関投資家が増加して、これらの投資家が「投下した資本に対して、企業がどれだけの利益を上げられるのか」という点を重視したことが背景にあり、最も重要視される財務指標となりました。

企業は、株主資本（自己資本）と銀行借入金などの他人資本（負債）を投下して事業を行います。

そこから得られた収益の中から、他人資本には利子を支払い、税金を差し引いて最後に残った税引利益が株主に帰属します。

したがって、自己資本利益率は、株主の持分に対する投資収益率を表すことになります。

結果として、経営者が株主に対して果たすべき責務を表した指標と見ることができます。

さらに、それは株主に帰属する配当可能利益の源泉となるもので配当能力を測定する指標として使われます。

自己資本収益率は株式の投資尺度としても重要な項目です。

気をつけなければならないのは、自己資本が少ない場合にも、この数字は高くなってしまうことです。

例を挙げますと、債務超過寸前まで自己資本が減少した状況で少しでも利益が出れば、高いROE値が出ます。

したがって、ROEの指標は自己資本比率など財務体質の危険度を測る指標と合わせて見ていくことが必要となります。

総資本回転率

総資本回転率とは、決算書の数値などを基準にして、経営を量的に分析するもので、数ある財務諸表分析の一つです。

事業年度において、企業が総資本をどの程度効率的に活用しているのかを見ることができます。

事業に投資をした総資本は、売上により回収されますが、その状況を表すものです。

総資本が売上高を通じて何回新しいものになるのか回転数として示される。

同じく総資産回転率は、求められる値は、総資本回転率と同等の内容となりますが、企業が総資産をどの程度効率的に活用しているのかを判定する基準となります。

回転数（回転率）は、高ければ高いほど、その企業(会社）の総資本（総資産）が効率的に活用されていると判断することができます。