剰余金

剰余金（Surplus funds）とは、会社の純資産額が法定資本の額を超えている部分を指します。

ただし、剰余金の定義は、会計上の剰余金と、会社法上の剰余金の２つに分けられます。

企業会計原則でいう剰余金とは、純資産のうち、法定資本である、資本金以外のものを指します。

項目例としては、法定準備金や任意積立金、当期未処分利益などが挙げられます。

会社法でいう剰余金の場合（計算書類規則）は、会社の純資産額である自己資本のうち、法定資本である資本金、そして法定準備金以外の部分のものを指します。

つまり法定資本を資本金、および法定準備金の合計としているわけです。

そのため、剰余金は、企業会計原則の剰余金よりも狭義といえます。

項目例としては、任意積立金、当期未処分利益が挙げられます。

有価証券含み益

有価証券含み益とは、保有している株式などの有価証券の時価が、取得原価よりも、上回っている場合における、値上がり益のことをいいます。

保有している有価証券が値上がりしている場合、値上がり益を実際に確定するためには、証券の売却をする必要があります。

売却しない限りは、利益が生じているとはいえても、利益が実現しているとはいえず、すなわち含み益ということになります。

それでも、有価証券含み益は、企業経営をしていく上でリスクバッファー（損失を吸収するためのクッションの役目）を果たします。

資産再評価

資産再評価とは、企業が所有している機械や設備、土地といった固定資産の帳簿価額を、現在の時価にて評価し直すことをあらわします。

一般的に、インフレ発生の後に、実施されることが多いです。

日本では、過去二回に渡って、資産再評価が実施されています。

1回目は、設備投資のための減価償却不足を解消し、設備投資をより促進することを目的として、1950年代（1950、1951、1953）に、機械設備を対象に行われました。

2回目は、金融機関の不良債権の償却を目的として、1998年に土地を対象に行われました。

この時、施行されたのが土地再評価法（1998）と改正土地評価法（1999）です。