事業部門株

事業部門株とは、企業が自社の特定の事業や子会社を対象に発行する株式のことです。

事業部門株はトラッキング・ストックとも呼ばれます。

特定の事業部門や子会社の業績に株価を連動させて、利益配当を行う株式のことです。

株式の発行は親会社が行うため、調達した資金は親会社に入ります。

企業が普通株式を発行する場合、企業内の事業業績は総合的に評価されます。

そのため、業績の良い事業部門は、コングロマリット・ディスカウント（高成長・高収益の見込みのある事業が、低い評価を受ける）の傾向があります。

しかし、事業部門を分社化して株式公開を行うと、支配力低下を招いてしまいます。

そこで考え出されたのがトラッキング・ストックです。

トラッキング・ストックは、新しい資金調達の手段として注目を集めています。

トラッキング・ストックを発行すると、会社分割を行わずに資金調達が行えます。

事業部門や子会社に対する支配力を維持することができます。

後配株

後配株（こうはいかぶ）とは、普通株より後に配当金や残余財産の分配を受ける、投資家にとっては不利な株式のことです。

後配株は、会社が普通株を追加発行できないときに利用する方法です。

会社に十分な利益が上がっていない場合、普通株を発行すると既存の株主の配当が下がることがあります。

この普通株の保有者の利益をそこなわないで、資金を調達する方法として考えられたのが後配株です。

このため、後配株は主に経営者や発起人に対して発行されている株式です。

劣後株（れつごかぶ）ともいわれます。

また利益もしくは利息の配当または残余財産の分配およびそれらの両方を優先的に受け取ることができる株式を優先株といいます。

無議決権株と議決権制限株

無議決権株とは議決権を持たない株式をいい、議決権制限株とは議決権が制限された株式のことをいいます。

株主は、株主総会に出席して議案を決議する議決権をもっています。

議決権は、1単元株につき1票があります。

無議決権株は、株式の相続などで中小企業の事業継承を円滑に進めるためのものです。

たとえば、無議決権株は議決権がない代わりに、相続税の評価を5％低く見積もり申告できるようになります。

また議決権制限株は、株主総会での特定の議決権が制限されています。

株式を相続する場合、後継者には議決権のある株式を相続させ、後継者以外の相続人には議決権制限株を相続させる、という風に使われます。

無議決権株や議決権制限株などは、種類株といわれます。