自主ルール

自主ルールとは、日本証券業協会が損失補填の再発防止のためにまとめた規則のことです。

穴埋めに使われやすい公募増資株や新株予約権付社債などの投資家割り当てに上限設定、取引所外荷置ける国債売買の値幅制限強化、取引の透明性確保のための統一伝票作成などがあります。

すなわち、自主ルール(じしゅるーる)とは、日本証券業界が損失補填の再発防止のためにまとめてきた規則のことをいいます。

地方取引所

地方取引所とは、東京、大阪、名古屋以外の５箇所の取引所のことです。

地方取引所(ちほうとりひきじょ)と読みますが、過去にあった東京・大阪・名古屋の３証券取引所以外の福岡、広島、京都、札幌、新潟の全国５カ所にある証券取引所のことを指しています。

地方取引所は札幌、新潟、京都、広島、福岡にあり、東京証券取引所に商いが集中するため、この５カ所の出来高シェアは１％以下しかありません。

地方取引所ではそれぞれの地方の単独上場銘柄を取り扱っており、固有の人気銘柄があります。

単独上場銘柄以外の注文は、東京の地方取り次ぎ機関である日本協栄証券へ流したり、市場外取引が中心になっています。

四半期業績の開示

四半期業績の開示とは、四半期ごとに業績情報を提供することが義務化されていることです。

欧米などでは、上場企業の業績を投資家に開示するために、四半期業績の開示が行われています。

なお、東京証券取引所では、海外の投資家の日本市場への参加進出を目的に、平成１５年１月から売上高の開示（四半期ごとの情報開示の制度化）を進めてきています。

ですから、四半期業績の開示とは(しはんきぎょうせきのかいじとは)四半期ごとに企業が業績情報を投資家に提供することをいいます。