証券取引審議会

証券取引審議会とは、旧大蔵省の付属機関として、有価証券の発行や売買などの重要な問題について調査、審議する諮問機関のことをあらわします。

証券、金融、産業、学会などの大臣任命の１３人の委員で構成されます。

公開されている、答申、報告書としては、証券市場の総合的改革、ワーキング・パーティ主査報告について、有価証券関連の店頭デリバティブ取引について、証券取引所における個別株式オプション取引の導入について、証券会社のトレーディング業務への時価法の導入についてｍ店頭特則市場の株式公開制度等の在り方について、といったものがあります。

証券仲人業制度

証券仲介業制度とは、証券会社や銀行などといった金融機関でなくとも、株式や投資信託などの有価証券販売の仲介業を行うことができる制度のことをあらわします。

これを定めた法律は、証券仲介業制度の創設等に係る改正証券取引法というもので、平成16年4月1日に施行されました。

内閣総理大臣の登録を受けることができれば、個人、法人に限りません。

証券仲介業を営むには、業務委託を受ける証券会社と契約をする必要があります。

代金の受渡しや証券の預託は証券会社が行ってくれるので、純粋に販売仲介に専念することができます。

なお、取扱い可能な有価証券は、契約した証券会社が扱っているものに限定されます。

証券業の免許制と登録制

証券業の免許制と登録制とは、証券会社を事業として運営していく上には、認可されなければいけませんが、有価証券の発行・売買その他の取引を公正なものとし、有価証券の流通を円滑にすることを目的に定められた証券取引法（2006年に金融商品取引法へ改題）の度重なる法改正によって、この認可は、免許制と登録制に移り変わっていきました。

流れとしては、ケネディショックによる株価暴落への対策として、1965年に証券会社の免許制導入、そして、金融ビッグバンにおいて、1998年に証券業の免許制の廃止（登録制）となっています。