外国証券取引口座 / 外国株海外取引

外国証券取引口座とは、外貨建ての外国株式、外国債券、外貨MMF、外国投資信託などの金融商品を売買する際に証券会社に開設する口座で、売買の執行、売買代金の決済、 証券の保管などすべてを行う口座のことです。

たとえば外国籍の企業が発行している外国株式を取引する場合、証券会社に口座を開設します。

また、外貨建ての商品にはそれ以外に専用の外貨証券取引口座が必要となります。

取引口座を開設すると口座管理料が必要になりますが、証券会社によっては無料のところもあります。

外国株海外取引とは、証券会社が投資家からの注文を、海外の取引所で直接処理する取引のことです。

名義貸し

名義貸しとは、自分の名義を他人の資産運用などのために貸すことですが、名義を貸した人が契約の責任を負うこととなります。

かつては、証券会社が大口の顧客に対して会社の名義を貸し、配当や増資新株の取得を代行することをいいました。

しかし1972年、当時の大蔵省証券局長通達によって証券会社自身の名義貸しによる営業を禁止しています。

名義貸しでは、証券会社の社員が顧客の証券取引において、社員自身や親族などの名義や住所を使用させる名義貸し、住所貸しが行われていました。

また、インサイダー情報を入手した顧客が、他人名義の口座を使用して取引を行う名義貸しなどもあります。

いづれの名義貸し、住所貸しも禁止行為とされています。

売買取引の種類 / 店頭株の委託手数料

売買取引の種類には、実物取引、信用取引、株価指数先物取引が証券取引所の業務規定で定められています。

実物取引は、普通取引で証券会社と投資家の間で株券と現金の受け渡しが行われ、現物取引とも言われます。

信用取引は、投資家が証券会社に一定の証拠金を出し、買い付け代金と売り付け株券を証券会社から借りて売買する取引で、借りた買付代金や売付株券は一定の期間内に返済する必要があります。

株価指数先物取引は、株価指数を対象とした先物取引のことです。

店頭株の委託手数料は、売買の約定代金の額に応じて算出されますが、株式の委託売買手数料は1999年10月に完全自由化され、手数料の値下げ競争が激しくなりました。

ディスカウントブローカーの委託売買手数料は10分の1程度まで下がり、個人のデイトレーダーが増えてきた要因の一つとなっています。