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募集・売り出し業務(ディストリビューター=distributer)
「募集・売り出し業務」とは、証券会社が担っている4つの業務のうちの一つです。
具体的には、企業側の委託を受けて、企業が発行する株式や債券などの有価証券の募集をし、そして勧誘から販売による売り出しの手続きを行なう業務のことをあらわします。
委託ですので、証券が売れ残った場合には、返品をすることができます。
これと似た業務に引受業務(アンダーライティング)がありますが、これは、委託ではなく、有価証券を買い取って販売をしていく業務です。
「募集・売り出し業務」とは、証券会社が担っている4つの業務のうちの一つです。
具体的には、企業側の委託を受けて、企業が発行する株式や債券などの有価証券の募集をし、そして勧誘から販売による売り出しの手続きを行なう業務のことをあらわします。
委託ですので、証券が売れ残った場合には、返品をすることができます。
これと似た業務に引受業務(アンダーライティング)がありますが、これは、委託ではなく、有価証券を買い取って販売をしていく業務です。
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自己売買基準
自己売買基準とは、証券会社の自己売買部門の過当抑制、体質強化を目的にした基準のことです。
手持ち株の保有限度は、前決算期末の純資産額の40%以内と制定されています。
自己売買を行うに当たって、売買できる有価証券の種類などについてあらかじめ定められた基準。
証券会社などの金融機関は、自己資金によってリスクを負担するとはいえ、なんら制限なしにディーリングを行っているわけではありません。
仮にディーラーの完全な自由裁量のもとで自己売買を行った場合、きわめてリスクの高い有価証券に資金が振り向けられてしまうことも考えられます。
ディーリングは、あくまでもその金融機関の自己責任に基づいて行われますから、ディーリングの失敗によって、経営の屋台骨が大きく揺らがないよう、あらかじめ各社ごとに独自の基準を設けている場合があります。
例えば債券について、「トリプルB格以下の債券には投資しない」といった内規がこれに当てはまります。
自己売買基準とは、証券会社の自己売買部門の過当抑制、体質強化を目的にした基準のことです。
手持ち株の保有限度は、前決算期末の純資産額の40%以内と制定されています。
自己売買を行うに当たって、売買できる有価証券の種類などについてあらかじめ定められた基準。
証券会社などの金融機関は、自己資金によってリスクを負担するとはいえ、なんら制限なしにディーリングを行っているわけではありません。
仮にディーラーの完全な自由裁量のもとで自己売買を行った場合、きわめてリスクの高い有価証券に資金が振り向けられてしまうことも考えられます。
ディーリングは、あくまでもその金融機関の自己責任に基づいて行われますから、ディーリングの失敗によって、経営の屋台骨が大きく揺らがないよう、あらかじめ各社ごとに独自の基準を設けている場合があります。
例えば債券について、「トリプルB格以下の債券には投資しない」といった内規がこれに当てはまります。
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証券団体協議会
証券団体協議会=略称:証団協。
1963年、証券団体相互の連絡調整や証券界の問題を協議し、証券界全体の発展を目的に設立されたもので略して証団協と呼ばれています。
日本証券業協会、公社債引受協会、証券投資信託協会、証券取引所、東証正会員協会の5団体が会員です。
活動内容としては、国内の有価証券市場において、証券団体協議会員が行う証券取引等を円滑かつ公正ならしめ、かつ、投資者の保護に資することを目的とする法人です。
証券団体協議会=略称:証団協。
1963年、証券団体相互の連絡調整や証券界の問題を協議し、証券界全体の発展を目的に設立されたもので略して証団協と呼ばれています。
日本証券業協会、公社債引受協会、証券投資信託協会、証券取引所、東証正会員協会の5団体が会員です。
活動内容としては、国内の有価証券市場において、証券団体協議会員が行う証券取引等を円滑かつ公正ならしめ、かつ、投資者の保護に資することを目的とする法人です。
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