金融商品販売法

金融商品販売法とは、証券会社を含むすべての金融商品販売業者が金融商品を販売する際に、金融商品が持っているリスクに対して説明を義務づけている法律のことで、義務違反の場合は損害賠償の責任を負うことになります。

販売業者に価格変動リスク、倒産リスク、解約期間の制限などの説明義務が生じることで、消費者はリスクを認識して購入することになり、トラブルの防止につながります。

金融商品とは、銀行、証券会社、保険会社など金融機関が提供・仲介する各種の預金、投資信託、株式、社債、公債、保険などをいいます。

売買損失準備金

売買損失準備金とは、証券取引法で規定された証券会社の経営体質強化策のひとつで、自己売買による利益を組み立てて、損失したときに補填する引当金のことです。

証券事故の場合、顧客への賠償金の支払いを円滑にして、証券会社の信用を保持するのを狙いとしており、株式の売買高や先物・オプション取引の取引金額などに応じて一定の額の積み立てが義務づけられています。

自己売買とは、証券会社が自己の勘定で行う有価証券の売買でディーリングともいわれます。

収益確保のために自己売買を行い利益を売買損失準備金として組み立てます。

証券業協会

証券業協会とは、国内にあるすべての証券会社および登録金融機関（銀行や協同組織金融機関など、有価証券取引を行う金融機関として内閣総理大臣による登録を受けた金融機関）により設立され、国内の有価証券市場において、協会員が行う証券取引などを円滑かつ公正にし、かつ、投資者の保護に資することを目的とする法人で、日本証券業協会といいます。

1940年に証券業協会が設立され、1992年に日本証券業協会となりました。

日本証券業協会の主な業務は、自主規制業務、証券業・証券市場の健全な発展を推進する業務、国際業務・国際交流などとなっています。

2005年に証券教育広報センターができ、学校向け及び一般向け普及・啓発活動の拡充・強化を図っています。