兼業業務

兼業業務とは、証券会社の兼業のことを言います。

証券取引法では、金融担当相の承認によって、投資信託の収益金・償還金の支払い、公社債の元利払い、貸し金庫、投資顧問業などの証券業に付随するものならば、『兼業』が認められています。

証券取引法では、証券会社の兼業が認められています。

それを兼業業務といいます。

ただし、投資家保護、公益のため支障を生じないものに限られています。

日本投資者保護基金

日本投資者保護基金とは、万一、証券会社が経営破たんして顧客財産に被害が生じた場合に、顧客1人につき1000万円を上限にして払い戻す基金です。

「日本投資者保護基金」と「証券投資者保護基金」が平成14年7月に統合され、「日本投資者保護基金」となっています。

任意の互助会組織だった従来の「寄託証券保証基金」を衣替えし、強制加入の認可法人として1998年12月に設立されました。

国内の証券会社が中心メンバーの「日本投資者保護基金」と、外資系証券会社が中心の「証券投資者保護基金」がありましたが2002年に統合して「日本投資者保護基金」となりました。

証券会社はすべて基金への加入が義務付けられています。

補償支払いの対象となるのは、破綻証券会社が預かっていた顧客資産のうち、円滑な返還が困難であると基金が認めるものです。

ただし信用取引の評価益など対象からはずれるものもあります。

投資顧問業

投資顧問業とは、株式、債券などの有価証券に対する投資判断（有価証券の種類、銘柄、数、価格、売買時期等の判断）について、報酬を得て専門的立場から、投資家に助言を行う業務です。

投資顧問業は、報酬を得て顧客に対して有価証券の価値等またはその分析に基づく投資判断に関し、助言を行う業務をいいます。

一般 に、投資助言のみを行うものを「投資助言業務」といい、投資家から投資判断と投資に必要な権限を委任されているものを「投資一任業務」といっています。

なお、投資顧問業者は、「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（昭和61年法律第74号）」の規定に基づき内閣総理大臣の「登録」を受けることになっています。

また、投資一任業務を行う業者は、登録に加えて内閣総理大臣の厳重な審査に基づく「認可」を受けています。