地場証券

地場証券とは、証券取引所のある、兜町（東証）、北浜（大証）などで独自の経営を展開している中小証券です。

バブル崩壊により、丸荘証券（東証会員）が破産手続きを取るという大打撃を受けました。

バブル景気崩壊後の株式相場の低迷から手数料収入が伸び悩み、又、メキシコ国債を組み入れた商品がメキシコ通貨危機の結果約57億円の損失を抱えたため、自己資本規制比率が低下し、経営が行き詰まり、1997年12月23日に東京地方裁判所に自己破産を申し立てました。

負債445億円で結果として80億円の債務超過の状態でした。

三洋証券の会社更生法申請

三洋証券の会社更生法申請とは、平成９年11月3日、準大手証券会社の三洋証券は、東京地裁に会社更生法の適応を申請しました。

不良債権と過剰な設備投資での経営悪化が理由と言われています。

三洋証券の会社更生法申請により、顧客の口座が心配されたが、旧大蔵省は預かり現金・有価証券全ての資産を保全しました。

寄託証券補償基金１社当り20億円では間に合わず、野村證券が100億円を拠出しました。

＜三洋証券株式会社とは＞
三洋証券株式会社（さんようしょうけん）は、かつて営業していた日本の証券会社である。

1997年11月3日経営破綻。

東京都中央区 (東京都)|中央区に本社を設け、国際証券（現在の三菱UFJ証券）、勧角証券（現在のみずほインベスターズ証券）などとともに、いわゆる「準大手証券会社」の一角を担っていました。

幹事証券

幹事証券とは、有価証券の発行を引き受け、その業務の中心となる証券会社のことです。

引き受け手数料など商売上妙味があるため、上場、非上場関係なく証券会社の幹事争いは熾烈を極めています。

株式会社が株式や社債、転換社債などの有価証券の募集や売り出しをする際、会社に代わって証券会社がその業務を引き受けるが、その中心になる証券会社を「幹事証券」と呼びます。

幹事証券が1社でなく複数ある時は、その代表を選び、この代表のことを「主幹事」といいます。

引き受け会社になるには資金力が必要であるため、証券取引法施行令で最低資本金が決められており、幹事証券は100億円以上の資本金が必要とされています。