山一証券の自主廃業

山一証券の自主廃業とは、４大証券のうち１社の倒産という史上最大の倒産と言われています。

営業不振以外に、簿外債務が2648億円に膨れ上がり、創業100年の歴史を持つ山一証券が平成９年11月24日、自主廃業を正式に決定し、旧大蔵省に届け出ました。

＜山一證券株式会社＞
山一證券株式会社（やまいちしょうけん）は、かつて証券業を営んでいた日本の会社である。

1897年に創業された。

芙蓉グループ（富士銀行、安田生命、丸紅など）と親密で、日本の四大証券会社（山一の他は野村證券、大和證券、日興證券）の一つであった。

特に「法人の山一」と言われたほど法人関連業務には強く、数多くの日本を代表する名門企業の幹事証券会社であった。

戦前には、日本最大の証券会社だった時期もあったが、1950年代から野村など他社に抜かれ、1965年の日銀特融以降は、四大証券の四番手に甘んじることとなった。

1997年の自主廃業発表をもって、100年間の歴史の幕を事実上閉じた。

ただし、法人としての山一證券株式会社は、2005年まで存続した。

相場操縦

相場操縦とは、株価など相場を意図的に変動させてその銘柄の取引に他人を誘い込み、それによって自分の利益を図ろうとするものです。

このような取引を相場操縦取引と呼びます。

相場操縦は公正な価格形成をさまたげるため、証券会社は、このような取引を自ら行うことや、顧客から受注することを法令で禁じられています。

風説の流布（相場の変動させる目的で、根拠のない情報や嘘の情報等を流す行為）や、見せ玉（最初から約定の意思がないのに上値や下値に大量の注文を入れる行為）や仮装売買（同一人物が同一時期に同一価格で取引を行う行為）などが相場操縦に当たります。

単元未満株（旧単位未満株）の売買

単元未満株（旧単位未満株）の売買とは、証券取引所で取引される売買単位に満たない株式の売買をいいます。

通常は単元未満株を証券取引所で売却できませんが、証券会社や取扱い信託銀行に単元未満株式買取請求することで売却できます。

最近では、インターネットの取引画面から簡単に単元未満株の売却が可能となる証券会社や取扱い信託銀行も増えてきました。

また単元未満株は買増により単元株式にすることができます。

よく似た株取引に、単元株の10分の1から取引が可能な株式ミニ投資（ミニ株）があります。

低リスクであることから、株式取引の初心者に人気があり、ミニ株からスタートするビギナートレーダーも増えてきました。