上場銘柄

上場銘柄とは、株式を公開し、証券取引所で売買されている会社の株式。

東京証券取引所や大阪証券取引所、マザーズ、JASDAQなどの証券取引所に上場されている株式のことです。

東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所には、第一部市場と第二部市場がありますが、第一部市場は、一部指定基準を満たした株式が取引されており、全部の株式が信用取引銘柄とされています。

第二部市場は、新規事業を育成するという目的もあり、一部指定基準よりも若干緩和された審査基準が設けられており、各証券取引所に設置されました。

メリットとしては、株式を上場することによって、広く一般から資金を調達でき、認知度が上がり、新たな顧客の開拓や、優秀な人材の確保が期待できます。

その上、株式を上場するためには厳しい審査基準をクリアする必要がありますから、上場することで社会的に信用度がアップします。

ただし、情報を開示する義務が生じたり、株式を買い集められて、ライバル会社や投資会社に乗っ取られる危険性も常に併せ持つことになります。

上場廃止基準

上場廃止（じょうじょうはいし）とは公開した株式を発行している会社について、証券取引所が上場継続不適と判断を下し、投資者保護の観点から株式公開取引を終了することです。

各取引所が決めた廃止基準に企業の業績が抵触した場合に取引所は、その企業の上場をとりやめます。

時価総額については、東京証券取引所では10億円未満、ジャスダックにおいては５億円未満になった場合、上場廃止となる基準を設けています。

大まかな事由として、上場契約違反・法人格消滅（合併を含む）・完全親会社設立（完全子会社化)・会社の倒産（経営破綻）などがあります。

最近は、企業再編による廃止例が増えているようです。

また、株式公開している企業が公開のメリットを享受できなくなったと判断して、自主的に株式上場廃止申請を行う場合もあります。

時間外取引

時間外取引とは、おもに機関投資家がこの時間外取引を利用して大量の株を一括して売買を成立させることが多いようです。


時間外取引自体には違法性はありません、日常的に行われているごく普通の取引方法です。

しかし、2005年2月にライブドアがニッポン放送株を時間外に大量に取得した、いわゆる「ライブドア事件」が起きて、時間外取引という言葉が広く世間に知れ渡るようになり大問題になったことから全株式の3分の1を超える取引を時間外に行う場合に、新たな規制を会社法に盛り込むことになった模様です。

現在では時間外取引も以前と比べると垣根が低くなって来ているようです。

個人でも夜に株式売買を成立させることができる「時間外取引」を行う方法があります。

勿論合法です。

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