証券団体協議会

証券団体協議会＝略称：証団協。

1963年、証券団体相互の連絡調整や証券界の問題を協議し、証券界全体の発展を目的に設立されたもので略して証団協と呼ばれています。

日本証券業協会、公社債引受協会、証券投資信託協会、証券取引所、東証正会員協会の５団体が会員です。

活動内容としては、国内の有価証券市場において、証券団体協議会員が行う証券取引等を円滑かつ公正ならしめ、かつ、投資者の保護に資することを目的とする法人です。

損失補填

損失補填とは、株式や各種債権の取引で、事前に損失を埋め合わせる契約もしくは約束はしていないが、損失発生後、証券会社が穴埋めすることをいいます。

大口投資家に1件約100億円もの損失補填が明るみに出て問題化したため、証券取引法で禁止されました。

損失補填は、別名として、損失補てんと云う場合もあります。

＜罰則として＞
証券取引法は損失補填等について刑事罰を定める。

証券会社が損失補填をした場合、行為者には懲役3年以下若しくは300万円以下の罰金を科し、又はこれらを併科する（198条の3）。

法人については3億円以下の罰金を科す両罰規定がある（207条1項2号）。

損失補填を要求した顧客には1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金を科し、又はこれらを併科する（200条14号）。

犯人又は事情を知る第三者が損失補填により受けた財産上の利益は必ず没収又は追徴する（200条の2）。

証券業協会

証券業協会とは、国内にあるすべての証券会社および登録金融機関（銀行や協同組織金融機関など、有価証券取引を行う金融機関として内閣総理大臣による登録を受けた金融機関）により設立され、国内の有価証券市場において、協会員が行う証券取引などを円滑かつ公正にし、かつ、投資者の保護に資することを目的とする法人で、日本証券業協会といいます。

1940年に証券業協会が設立され、1992年に日本証券業協会となりました。

日本証券業協会の主な業務は、自主規制業務、証券業・証券市場の健全な発展を推進する業務、国際業務・国際交流などとなっています。

2005年に証券教育広報センターができ、学校向け及び一般向け普及・啓発活動の拡充・強化を図っています。