投資信託会社の認可制

投資信託会社の認可制とは、投資信託にかかわる法律改正によってもたらされた結果の一つです。

そもそも投資信託は、１９５１年施行の証券投資信託法で、証券会社の免許制によって販売されてきましたが、１９９８年の金融ビッグバンのもと、法改正され、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律と名称も変わりました。

このことにより、投資信託においても、従来の免許制から認可制に変更され、関係業界において相互参入が自由化されました。

具体的には、証券業、投資信託業、投資顧問業の兼業が可能になりました。

投資顧問業

投資顧問業とは、株式、債券などの有価証券に対する投資判断（有価証券の種類、銘柄、数、価格、売買時期等の判断）について、報酬を得て専門的立場から、投資家に助言を行う業務です。

投資顧問業は、報酬を得て顧客に対して有価証券の価値等またはその分析に基づく投資判断に関し、助言を行う業務をいいます。

一般 に、投資助言のみを行うものを「投資助言業務」といい、投資家から投資判断と投資に必要な権限を委任されているものを「投資一任業務」といっています。

なお、投資顧問業者は、「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（昭和61年法律第74号）」の規定に基づき内閣総理大臣の「登録」を受けることになっています。

また、投資一任業務を行う業者は、登録に加えて内閣総理大臣の厳重な審査に基づく「認可」を受けています。

飛ばし

飛ばしとは、損失の出ている有価証券を、買い戻し条件付きで時価とかけ離れた値段で第三者に転売すること。

保有している株式や債券が値下がりして、含み損がバランスシートに載ることを嫌う企業が、証券会社に間に入ってもらい、決算期の異なる企業を相手に、後日の金利付き引き取りを条件に、時価より高い値段で売却することを指します。

粉飾決算の一種とも言えます。

企業決算において連結決算が重視されるようになった現在では、連結対象外の企業と話をつける必要があるために実際に行うのは難しくなっています。

バブル経済崩壊直後には証券会社が仲介してこのような取引を行うこともしばしば見られたが、1991年に証券取引法が改正されて事実上禁止された。

1980年代までは証券会社の損失補填の手段として利用されていましたが、その後の証券不祥事で問題化し、現在は証券取引法で禁じられています。