デフレ相場

デフレ相場とは、債券が高くなり株価が安くなる状況のことで、2001年5月に小泉純一郎首相の所信表明演説のあと、緊縮財政を嫌ったIT産業の不振や銀行株のカラ売りなどで相場が下落しました。

デフレによって企業収益が下がり、それに連動して相場が下降することもあります。

一方、物価の上昇によって貨幣価値が下がるインフレの影響で、相場が上昇していくことをインフレ相場といいます。

デリバティブ（derivatives）

デリバティブとは伝統的な金融取引（借入、預金、債券売買、外国為替、株式売買等）から相場変動によるリスクを回避するために開発された金融商品の総称である。

英語のDerivativesに忠実に、「デリバティブズ」と呼ばれることも多い。

日本語では金融派生商品（きんゆうはせいしょうひん）という。

デリバティブ（derivative）は、「誘導的な」「派生した」という意味である。

デリバティブ取引の特徴として次のことがある。

レバレッジ効果を持つこと（少額の資金で、多額の原資産を売買した場合と同じ経済効果が得られる）。

リスクヘッジ効果を持つこと（将来の取引を現時点で確定したりするため、リスクを抑制できる）。

かつては損益確定までは財務諸表に計上されない（オフバランス）取引であったため決算粉飾の温床とされていた。

投資信託関連税

投資信託関連税とは、投資信託の年1回の配当金（収益分配金）にかかる税金のことです。

元本が戻される（償還＝しょうかん)時の値上がり益に対しても課税総所得とは別で源泉徴収される源泉分離課税で20%を一律で課税されます。

平成12年(2000年)4月から追加型株式投資信託に対する課税が「平均信託金方式」から「個別元本方式」に変更されています。

「個別元本方式」とは、解約価格から購入価格を差し引いた際に発生する利益に20%の源泉分離税がかかる課税法のことです。