投資信託の分類

投資信託の分類とは、株式や債券などの組み入れ比率、投資先などによりいくつかの「型」に分類されているということです。


運用対象による分類
・公社債投資信託
株式は全く組入れないで、国債や社債など比較的安全性の高い公社債を中心にして運用します。

・株式投資信託
株式をその投資信託で定められた比率の限度で組入れます。

株式の組入制限や投資対象によってさまざまなタイプがあります。

運用対象に株式を組み入れるために、信託財産の価格変動リスクは大きくなりますが、公社債を組入れたり効率的な分散投資法を用いることなどによって、リスクヘッジをとる配慮も考えられています。


購入時期や信託期間による分類
・追加型（オープン型）
いつでも購入・換金ができる投資信託です。

通常は信託期間（満期）が定められていませんが、定められていても一般的に10年以上など長期です。

中期国債ファンドやMMFはこのタイプの公社債投資信託となります。

・単位型（ユニット型）
信託期間（満期）があらかじめ設定されている投資信託です。

購入は募集期間だけに限られており、原則、追加購入はできません。

なお、単位型はさらに、商品性が同一のものを毎月募集する定時定型と、その時の経済情勢にあわせて随時募集されるスポット型に分けられます。

投資信託（投信）

投資信託とは、多数の投資家が資産運用会社に資金を預け、資産運用会社がその資金を株式や債券、金融派生商品などの金融資産、あるいは不動産などに投資し、その運用で得た利益を投資家に分配する金融商品。

運用で損失が出た場合には投資家が負担することになります。

イギリスではユニット・トラスト(unit trust)、アメリカではミューチャル・ファンド(mutual fund)と言います。

受益者、委託者、受託者の3者が当事者となります。

受益者とは、投資家のことです。

受益者は、受益証券を直接に委託者から購入するか、または販売を代行する証券会社を通じて間接に購入することで信託財産からの収益の分配を受ける権利を取得します。

委託者とは、投資信託委託会社または投資顧問会社のことです。

委託者は、受益証券を発行し、受託者に信託財産の運用について指図を行います。

受託者とは、信託銀行のことです。

受託者は、信託財産の保管・管理を行うとともに、委託者の指図に基づいて証券市場に投資を行います。

運用成績が振るわず利益が出ない場合でも受益者に対する責任は負いません。

受益者(投資家)の販売窓口となるのが、証券会社など金融機関です。

金融機関は、受益者に対して購入代金とその買付手数料を徴収し、また解約時に代金を返戻したり、分配金が発生した時はその分配金を支払う役目を負うということです。

投信組み入れ株

投信組み入れ株とは、投信委託会社が、信託財産（ファンド）を運用するために投資する株のことで、金融庁長官に届け出ることが義務付けられています。

これは、投資家保護のためで、当初は第1部上場株だけでしたが、のちに第2部上場株、店頭株なども認められるようになりました。

しかし、投信が株価形成に強い影響を与えることを避けるために、いわゆる仕手系株は対象外になっています。

組入れファンドの選定基準としては、運用方針が明確で一貫性があること、 運用方針に沿った優れた運用成績をあげていることや、継続的な資金流入や供給が見込めること等が挙げられます。

投資信託に株式を組み入れているファンドは、毎日値動きのある国内外の投資証券を主要投資対象としています。

そのため投資する国内外の投資証券の基準価格の変動により当ファンドの基準価額は影響を受け、投資元本を割り込むこともあります。

また、投資先ファンドが外貨建て資産を組み入れた場合、為替変動リスクもあります。

したがって元金が保証されている商品ではありません。

運用によりファンドに生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。

注意すべきは投資信託という金融商品は預金保険及び保険契約者保護機構の保護の対象ではないということです。