日銀短観

日銀短観とは、日銀が年に4回行う企業アンケートをもとにまとめた経済観測のこと。

日銀短観は、正式名称は「企業短期経済観測調査」といい、日本銀行が3ヵ月ごとに実施する民間企業の景況感や設備投資計画などに関する調査。

日本銀行という金融政策当局自身が調査し、直接、各企業の経営者に業況感を問うマインド調査であり、しかも、対象企業は1万社を超えるものの回収率も高く、速報性もあることから、景気の現状を比較的正確に反映する指標とされ、数多くある経済指標の中でも特に注目されている統計である。

特に大企業・製造業の業況判断指数業況判断指数（DI）は、景気判断の重要な目安として注目されています。

そもそも、景気の方向は、経済に参加する各主体（企業や家計）の気持ちが決定すると言っても過言ではない。

数多くの経営者の考えが反映する日銀短観は、経済予測に合致した指標であるといえる。

＜補足＞

企業に対するアンケート調査は2、5、8、11月に行われ、その集計結果や分析結果を日銀短観として翌月に発表する。

調査は全国の大手企業と中小企業、製造業と非製造業などに分けて、業績や状況、設備投資の状況、雇用などについて実績と今後の見通しを聞くもの。

良いとする企業の比率から悪いとする企業の比率を引くという形で示される。

この結果は、景気動向を占う上で重要な経済指標と言われ、株式市場など金融市場に対しても影響力が高い。