公開買い付け制（TOB＝Take Over Bid）

公開買い付け制（TOB　takeover bid）とは、ある企業の経営権獲得などを目的として、その株式を大量に購入した場合に、新聞広告などで、一定の期間内に、時価以上の一定の価格で、一定の株数を買い取ることを公表し、不特定多数の株主から株式市場外にて株式を買い集める方法のことをあらわします。

欧米では希望買収の手段として普及していますが、日本においては、1971年7月の証券取引法の法改正によって導入されました。

TOBには大きく分けて2種類あります。

まず、買収される会社の経営陣などの賛同を得て行う企業買収を、友好的買収（ friendly takeover）といい、この買収の方法として代表的なのが公開買い付け（public tender offer or takeover bid）によるものであり、友好的TOB（ friendly bid or offer）では、経営陣は株主に対して適正な買い付け価格だとして買い付けを受け入れることをすすめます。

対して、経営陣の賛同を得ずに行われる企業買収を敵対的企業買収（ hostile takeover）とよび、その場合の株式公開買い付けは、敵対的TOB（　hostile bid of offer）に分類されます。

先導株比率

先導株比率とは、ある市場全体に対する、売上高（出来高）の上位１０銘柄の比率がどれだけの割合を示しているかをあらわす統計指標のことです。

大商い10銘柄占有率ともいわれるとおり、その時の相場を盛り上げている先導役としての銘柄を明確に把握することができます。

先導株比率は、経験的に三割を超えると、大型株や特定の銘柄に人気が集中することが多いです。

逆に１５％以下の場合、相場全体としては先導役が見当たらない状態で、銘柄が拡散しているケースが多いです。

またこの指標は日によって振れ幅が大きいため、25日平均や6日平均を使用します。

M＆Ａ

M＆Aとは『Merger and Acquisition』の略で、日本では『企業買収』と訳されます。

M＆Aの目的は、より多くの利益を得るためにビジネスを売買し、そのビジネスに工夫をし更なる企業価値を生み出す事と言えます。

ビジネスとは「人・物・金」と言われますが、これらがただ存在するだけではビジネスとは言えず、これらが一体となり利益を生み出す状態となってはじめて成り立ち、その生み出す利益の大小によりその価値が判断されます。

M＆Aの対象は会社単位だけではなく、会社内の事業一部でも対象になりますし、国外・国内、未上場・上場、株式会社・有限会社など問いません。

「人・物・金」の単位で、利益を生み出す仕組みが成り立っていていれば、買収の対象になります。

株式市場で1口買えばその分だけ会社のオーナーになれます。

しかしそれだけではM＆Aとは言わず、ただの『株式投資』にすぎません。

更に全発行済株式を購入したとしても、ただ株価の値上がりや配当を待っているだけではM＆Aとは言いがたく、買収した会社の経営係わり、より多くの利益を生み出せるようビジネスへの工夫を行ってこそM＆Aと言えます。