日銀特融

日銀特融とは、政府から信用秩序維持のため特に必要があるとの判断に基づき要請を受けた場合、自らの判断で「特別の条件による資金の貸付けその他の信用秩序の維持のために必要と認められる業務」を行うことをいいます。

セーフティ・ネット（金融危機回避のための手段）の１つとして、金融機関の破綻処理や危機を未然に防ぐため公的資本を注入します。

戦後の日本では1965年の証券不況の際、山一證券に対して初めて行われました。

その後一連のバブル崩壊時の木津信用組合、コスモ信用組合、兵庫銀行、山一證券、北海道拓殖銀行の破綻の際にも発動されました。

証券不況

証券不況とは、バブル経済崩壊後の株式相場の出来高激減をいい、1965年多くの証券会社が赤字経営に陥り、山一証券は破綻して日銀特融を受けました。

1964年から1965年は証券恐慌とも呼ばれ、山一だけでなく日興・大和も赤字に転落しました。

山一証券は、取り付け騒ぎの不安を解消するために日銀特融を受けて組織の再編を行い、その後のいざなぎ景気で特融を早期に返済することができました。

しかし、1995年ころの証券不況により、自主廃業することになりました。

日銀特融は、金融機関の破綻処理や危機を未然に防ぐための公的資本注入で、必要な期間、営業の継続に必要な資金を供給するためのつなぎ融資で、証券不況時では「伝家の宝刀」扱いされました。

株価維持政策

株価維持政策とは、PKO(プライス・キーピング・オペレーション)といわれ、年金資金などの公的資金を株に投資をして、株価が大幅に下落しないように株価の維持や回復をはかった政策のことです。

実際には、バブル崩壊によって大幅に下落した株価を支えるために1992年8月からの総合経済対策で、郵便貯金、厚生年金、国民年金、簡易保険などの公的資金を集め、株式投資による運用で株価維持政策に乗り出しました。

しかし、株価が下落するごとに公的資金による株式買いを続け政府が株価の下支えを行うと、結果的には株価の底入れ・反転を遅らせてしまうことになったといえます。