株価維持政策

株価維持政策とは、PKO(プライス・キーピング・オペレーション)といわれ、年金資金などの公的資金を株に投資をして、株価が大幅に下落しないように株価の維持や回復をはかった政策のことです。

実際には、バブル崩壊によって大幅に下落した株価を支えるために1992年8月からの総合経済対策で、郵便貯金、厚生年金、国民年金、簡易保険などの公的資金を集め、株式投資による運用で株価維持政策に乗り出しました。

しかし、株価が下落するごとに公的資金による株式買いを続け政府が株価の下支えを行うと、結果的には株価の底入れ・反転を遅らせてしまうことになったといえます。