緊急株価対策

緊急株価対策とは、風説の流布、カラ売りに対して行われる市場対策のことです。

平成10年1月に旧大蔵省は投機的な動きの中のカラ売りについて情報開示が必要なこと、自己売買と委託売買の区分を帳簿上だけでなく取引所取引の段階出を区分を義務付けること、などを打ち出したました。

さらに2003年4月に、株価の低迷を放置すれば、金融システムの安定を損なうとともに、企業の設備投資・個人消費に悪影響を及ぼし、国内経済に取り返しのつかない打撃を与えることとなりかねないとして、経団連、日本商工会議所、経済同友会は「緊急株価対策として講ずべき税制措置について」の提言・意見書を作成しました。

日本共同証券

日本共同証券とは、都市銀行、長期信用銀行、証券会社が中心になって1965年に設立された証券会社です。

設立の目的は、株価を買い支え維持させるためで、融資総額は1,800億円ともいわれました。

1964年から1965年は証券恐慌ともいわれ、多くの証券会社が証券不況に見舞われ、三洋証券、山一証券などが事実上倒産しました。

当時の日経ダウ平均は1,200円の大台を割り込む状況で、日本共同証券は株を買い上げ市場を支えました。

さらに日本証券保有組合が設立され、日銀の資金で投信や証券会社の持ち株を直接買い上げました。

その後いざなぎ景気が始まり、株式市場の回復後の1971年に日本共同証券は解散されました。

風説の流布

風説の流布とは、株価の動きを操作し自分に有利になる目的で虚偽の情報を流すことをいいます。

この行為は投資家に損害を被らせ市場の信頼性や健全性を阻害するため、証券取引法第158条および第159条によって禁止されています。

第158条では、「何人も、有価証券の募集、売出し若しくは売買その他の取引若しくは有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等若しくは外国市場証券先物取引等のため、又は有価証券等の相場の変動を図る目的をもつて、風説を流布し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をしてはならない。

」となっています。

風説の流布は、金融庁内に設置されている証券取引等監視委員会に通報することができます。