緊急株価対策

緊急株価対策とは、風説の流布、カラ売りに対して行われる市場対策のことです。

平成10年1月に旧大蔵省は投機的な動きの中のカラ売りについて情報開示が必要なこと、自己売買と委託売買の区分を帳簿上だけでなく取引所取引の段階出を区分を義務付けること、などを打ち出したました。

さらに2003年4月に、株価の低迷を放置すれば、金融システムの安定を損なうとともに、企業の設備投資・個人消費に悪影響を及ぼし、国内経済に取り返しのつかない打撃を与えることとなりかねないとして、経団連、日本商工会議所、経済同友会は「緊急株価対策として講ずべき税制措置について」の提言・意見書を作成しました。