金融庁

金融庁（きんゆうちょう、Financial Services Agency）は内閣府の外局で、国内外の金融行政の企画立案のほか、金融機関の検査・監督を行っています。

金融庁の長は金融庁長官。

また、長官とは別に、金融庁の事務を掌理する国務大臣として、内閣府特命担当大臣（金融担当）が置かれています。

金融機関（きんゆうきかん）とは金融業を行なう企業あるいは組合などの総称。

ここでいうところの金融機関はお金を余っているところから集め、足りないところに融通するところにある。

預金という形式で集め、融資という形式を取るのが銀行であり、保険という形式で集め、融資あるいは運用という形式を取るのが保険会社である。

株式委託手数料の自由化

株式市場の振興のために、固定性の売買委託手数料がビッグバンを契機に自由化されました。

自由化は売買代金10億円以上からスタートし、平成10年4月から5000万円超の売買代金にも適用され、平成11年10月から完全自由化されました。

ニューヨーク、ロンドンと並び世界の3代市場といわれてきた東京の証券・金融市場は、バブル経済崩壊後、大きく水をあけられ、アジア市場に追いかけられる状況になりました。

こうした背景の中で、平成8年11月、橋本首相は「2001年東京市場再生に向けて」と題する証券・金融システム改革案を提唱しました。

これが、金融ビッグバンです。

金貯蓄口座

金貯蓄口座とは、金の先物価格が現物価格よりも高いことを利用した、確定利回りを得られる貯蓄のことで、金の先物予約（先の買取価格）を決めた上で発売し、1年後にその価格で買い戻すしくみになっていて、申し込みは10万円以上1万円単位です。

利回りは、1年満期0.5％で1、3、6か月物や、1週間単位の自動継続型など証券会社により異なります。

年間420円の口座管理料が必要で、税金は分離課税で一律20％です。

預貯金や債権と同じように、利回りの見込める商品です。

証券会社で口座を開設し、運用期間を設定します。

１週間・1、3、6か月、１年などの期間があり、最低預け入れ金額10万円以上で、１万円 単位の商品です。

自由金利商品なので、そのときどきによって金利が異なります。

証券会社では、相場の動きにもとづいて１週間ごとに金利を変更しています。

大手の証券会社より、他の証券会社のほうが少しだけ利回りが高いようです。

中途解約はできません。

また買いつけた金を引き出すこともできません（保護預かり）。

満期の際には、すべて現金で換金されます。