証券子会社の業務範囲

証券子会社の業務範囲は、発行市場における公共債、金融債、普通社債、投資信託、株式、新株予約権付社債、株価指数先物、オプション取引などです。

銀行の証券子会社は、みずほ証券、東京三菱証券、農中証券、UFJつばさ証券、など19社あり、信託銀行子会社は、大和インターナショナル信託銀行、野村信託銀行など16社設立されました。

銀行、証券などの各業態が業務ごとに設立した子会社のことです。

この子会社を通じて、各業態が他の業務範囲に参入できます。

1993年4月1日に施行された金融制度改革により、銀行は証券子会社を、証券会社は信託銀行子会社をそれぞれ設立できるようになりました。

さらに95年には保険業法が改正され、生損保各社も子会社を通じた相互参入が可能となりました。

当初、金融制度改革には業態別子会社の業務範囲に対する規制が盛り込まれていました。

それが99年10月に完全に撤廃され、子会社での業務が拡がり、参入しやすい環境が整いました。

子会社等の業務範囲の拡大 　銀行及び保険会社の子会社の業務範囲については、他業禁止の観点から、法令上に個別に列記されています。

この中で、例えば、リース業務を営む子会社については、原則としていわゆるファイナンス・リース業務に限定されています。

金融システム改革法の施行前においては、銀行の子会社にリース業務は認められておらず、銀行のいわゆる５％関連会社にのみ銀行業務の周辺業務として認められていた経緯があるが、金融監督庁の事務ガイドラインにおいて「５％関連会社が現に行っている業務についてのみの特例措置として、当分の間認める」との取扱いの下、いわゆるファイナンス・リースに限定されず、リース会社としてリース全般の業務を行うことができることとなっています。

グローバル投資

資産運用の世界では、自国の通貨のみを保有することはかえってリスクがあるのではないかと考えられており、むしろ「通貨分散が常識」とまでいわれることもあるようです。

資産運用のプロの多くは手持ちの資産を米ドルで換算・評価したり、通貨分散して為替リスクを減らそうとしたりと、グローバルな視点をもって資産価値が減らないように工夫しています。

為替といえばまず外貨預金での運用が思い浮かびますが、少額から投資できるものや、いくつかの国（通貨）に投資するもの、株式・債券・REITに分散投資するものなど、通貨分散に役立つさまざまな投資信託があります。

せっかくの価値ある資産、上手に分散してリスクをしっかりとコントロールしたいものですね。

グローバルに分散したポートフォリオを財産運用に取り入れることが有利とされはじめています。

日本でも国内投資にとどまらず、海外の高金利を活用する外国債券を視野に入れた資産運用を考えられるお客様が増えてきました。

国内投資と海外投資の最適な組み合わせ、海外投資における、株式資産、債券資産のポートフォリオ構築など、さまざまな期待収益をめざしたマネージメントが考えられます。

国際分散型のリスク分散投資をすることで、ゆとりある財産管理を進められる時代がきています。

レバレッジ（leverage）

レバレッジとは、経済活動において、他人資本を使うことで、自己資本に対する利益率を高めること。

これをレバレッジ効果という。

自己資本をもって経済活動をする際に利益率を高めたい（正確には変動性：ボラティリティを高めたい）場合、他人資本を用いることで、実現が可能である。

総資産=自己資本+他人資本上記の式は恒等式であるが、一般に売り上げや利益は総資産に比例する。

例えば、100円の自己資本だけを持っている場合、総資産は100円である。

総資産10円が10円の売り上げと1円の利益をもたらすと仮定すると、総資産100円からは100円の売り上げと10円の利益がもたらされる。

この場合100円の自己資本に対して利益率は10%となる。

ここで、400円の他人資本（借り入れ）を導入し、総資産を500円にしたとする。

その場合、総資産500円からは500円の売り上げと、50円の利益（営業利益）がもたらされる。

400円の借り入れに対する利払いが、5%の20円だとすると、利益（経常利益）は30円となる。

これで、自己資本に対する利益率は30%となる。

一方で、レバレッジ効果は変動性を高めているため、自己資本に対する損失の割合も大きくなる。

すなわち、総資本を利用した事業の利益率が他人資本の調達コストを下回るときは、むしろレバレッジ効果により、利益率の減少または損失の拡大を招来することとなる。