転換社債券

転換社債券の券面には、償還期日、利払い日、券面金額、転換請求期間などが記載されています。

また、年１〜２回に分けて支払われる利子の金額を記したクーポン券がついています。

以前は10万円券しかありませんでしたが、現在では50万、100万円券もできました。

さらに、機関投資家向けに1000万円券もあります。

＜機関投資家とは＞

機関投資家とは、利益を上げる目的で株式や債券に大口の運用を行い、常に資本市場に参加している企業のことをいいます。

生命保険会社、損害保険会社、普通銀行、投資信託会社、信用金庫、年金基金、共済組合、農業団体、信託銀行、政府系金融機関などのことを指します。

機関投資家は、顧客から集めた資金を元手に株式投資などを行い、資金を運用します。

多くの資金をまとめて運用することができるため、市場に大きな影響を与えています。

機関投資家から買いの注文が多量にでると、株価が上がります。

そのため、機関投資家の動向は常に注目されています。

外国人投資家とは、日本国内の外資系企業、アメリカの年金資金や投資信託など、日本の市場に投資する主体のことをいいます。

外国人個人投資家もこれに含まれます。

転換価格

CBを株式に転換するときに、株式1株をCBの額面いくらと交換できるかを示すもの。

転換価格は発行時にあらかじめ決められる。

この転換価格を株価が上回ったときに、転換価格で株式に転換して売却することで、株式売却益を得ることができる。

このため転換価格は、CBの発行企業の株価といっしょに確認することが大切である。

＜株式に転換した場合の株数＞

株式に転換した場合の株数については、CBの額面金額を転換価格でわれば算出できる。

＜算出式＞

株数＝額面金額÷転換価格。

額面金額100万円のA社CBの転換価格が1,000円のとき算出式にあてはめると、100万円÷1,000円＝1,000株となる。

転換請求期間

転換請求期間とは、投資家が転換社債を株式に転換できる期間のことを言います。

一般的には2､3ヶ月の据置き期間後、償還日の直前までとなっています。

据え置き期間が設けられているのは、発行後、すぐに株価が転換価格以上になって、転換請求が早まり、株が利食い売りされるのを避けるためです。

＜補足＞通常CBは、発行時において転換価格と転換請求期間が決まっています。

流通市場で、CBを購入しても、条件はかわりません。

転換価格は、株式に転換する際の交換値段のことをいい、転換請求期間内に、株式に転換することができます。

CBは、発行時において額面100円に対して金100円を支払うと決められていますので、CBの価格100円に対しての転換価格になります。

転換価格は、株式分割などで調整されることがあります。


＜例えば＞

10年満期の転換価格1,000円、額面金額100万円のCBを発行時に100万円購入し、転換請求した場合の取得株数。

つまり、転換請求期間内のいつの時点で株式に転換しても、額面100万円÷転換価額1,000円＝1,000株の株式を取得することが可能になります。