減収減益

減収減益とは売上高、利益ともに低下する状態をいいます。

減量経営の成功などにより減収増益することもあります。

つまり、減収減益とは、売上高が減り、利益も低下する状態のことをいっており、減量経営の成功などで、減収増益のケースもあります。

ガイド・ライン

株式におけるガイド・ラインとは証券取引所が1978年に設けた管理制度です。

過当投機を未然に防ぐため信用取引の残高、株価動向、売買高をもとに注意基準、規制基準が設定されています。

注意基準に達した銘柄については「注意銘柄」として信用取引残高が毎日公表され、規制基準に達すると委託保証金率の引き上げや、信用取引の停止などの措置がとられます。

繰り延べ資産

通常は、繰延資産という四字熟語で表します。

繰延資産の意味を説明しますと、繰延資産とは、会社が支出する費用のうち、支出した効果が支出の時だけでなく将来にも及ぶものをいい、一時的に費用にするのではなく、その効果の及ぶ期間に分けて費用計上していきます。

このために、「繰延資産の償却額の計算に関する明細書」を使用します。

繰延資産の範囲償却期間について説明しますと、法人税法による繰延資産は、大きくわけて次の2つからなります。

一つは、商法においても規定される「商法上の繰延資産」であり、8種類あります。

もう一つは、税法において特別にその効果が将来に及ぶ期間により定める「その他の繰延資産」があります。

それぞれの内容については、商法上の繰延資産は、原則として任意償却することができます。

但し、社債発行差金については、償還期限で均等償却します。

繰延資産の内容は、創業費・開業費・開発費・試験研究費・新株発行費・社債発行費・社債発行差金・建設利息です。

繰延資産償却限度額については、商法上の繰延資産は、任意償却のため償却限度額は次のとおりです。

繰延資産の支出額―前事業年度までの償却累計額＝償却限度額