固定資産

固定資産とは、会計上は流動資産以外の資産を示し、土地・建物などの有形固定資産と特許権・営業権などの無形固定資産とに区分される。

また、税法上の固定資産は地方税法（昭和25年法律第226号）により、土地、家屋及び償却資産を総称する、と定められています。

減価償却によって減価償却費を発生させ、簿価が下がっていく。

この減価償却費を算出する方法として、定額法と定率法がある。

また、会計上では有形固定資産（土地、建物、機械設備など）や無形固定資産（営業権や商標、特許権など）の他、長期保有を目的とする有価証券なども含まれる。

監査法人

監査法人（かんさほうじん Auditing Firm）とは、企業の監査を行うための特殊法人です。

公認会計士法に基づき設立されるもので、出資者として公認会計士が5人以上集まる必要があります。

この出資者である5人は、法律用語でいう、「社員」と呼ばれ、業務執行権、代表権を持つと同時に無限連帯責任を負います。

対して、一般的な従業員は「職員」と呼ばれます。

業務内容としては、大会社などの会計監査人となり、計算書類などの監査をすること、会計財務に関わるコンサルティング業務、公認会計士試験合格者に対する実務補習が挙げられます。

監査法人の統廃合が繰り返し行われた結果、現在、日本の上場企業の監査のほとんどは、上位4法人によって独占されています。

上位4法人は、四大監査法人とも呼ばれており、海外の大手会計事務所である「ビッグ4」とそれぞれ提携しています。

４大監査法人とは、あずさ監査法人(KPMGと提携)、 監査法人トーマツ(デロイト・トウシュ・トーマツと提携) 、新日本監査法人(アーンスト＆ヤングと提携) 、中央青山監査法人(プライス・ウォーターハウス・クーパースと提携)の4つになります。

配当性向

配当性向とは、当期利益から配当に回る率のこと。


例えば、当期利益が10億円で配当総額が2億円ならば、配当性向は20％。

同じように、1株利益が100円で1株あたりの配当が20円ならば、配当性向は20％となる。

配当性向は、配当政策の方針として会社側が目標を％で示していることもある。

一般的には、成長性の高い企業は配当性向が低くても容認されるが、成熟企業の場合には配当性向を高めることが期待されています。

配当性向は、配当金を1株当たりの当期純利益（EPS）で割ったもので、これにより、1株当たりの当期利益に対して、どれくらい配当しているのかがわかる。

配当金の支払いは株主総会で決められますが、配当金の増減を決める要素としては、企業の成長性が関係しています。

つまり、成長企業であれば、会社が出した利益を配当しないで事業に投資し、さらにその投資した資金から利益がでれば、結果として会社が稼ぐ利益も多くなり、将来の配当金も多くなるからです。

実際、配当性向が高い会社としては、成熟産業、歴史のある会社などが多いようです。

電力、電鉄、ガス会社などが代表的。

最近は、株主に対する配当を株主優待券にする会社も多い。

具体的には、自社に関連した割引券、利用券、ギフト券、飲食券など。

これであれば、キャッシュがでていかず、売上にも貢献するからです。