配当性向

配当性向とは、当期利益から配当に回る率のこと。


例えば、当期利益が10億円で配当総額が2億円ならば、配当性向は20％。

同じように、1株利益が100円で1株あたりの配当が20円ならば、配当性向は20％となる。

配当性向は、配当政策の方針として会社側が目標を％で示していることもある。

一般的には、成長性の高い企業は配当性向が低くても容認されるが、成熟企業の場合には配当性向を高めることが期待されています。

配当性向は、配当金を1株当たりの当期純利益（EPS）で割ったもので、これにより、1株当たりの当期利益に対して、どれくらい配当しているのかがわかる。

配当金の支払いは株主総会で決められますが、配当金の増減を決める要素としては、企業の成長性が関係しています。

つまり、成長企業であれば、会社が出した利益を配当しないで事業に投資し、さらにその投資した資金から利益がでれば、結果として会社が稼ぐ利益も多くなり、将来の配当金も多くなるからです。

実際、配当性向が高い会社としては、成熟産業、歴史のある会社などが多いようです。

電力、電鉄、ガス会社などが代表的。

最近は、株主に対する配当を株主優待券にする会社も多い。

具体的には、自社に関連した割引券、利用券、ギフト券、飲食券など。

これであれば、キャッシュがでていかず、売上にも貢献するからです。