減資

減資とは、会社が資本金の額を減少させることです。

従来、減資の主な目的は、
（1）事業の縮小整理のために株主に財産の一部を払い戻す
（2）欠損金の補填のために資本金を取り崩す
（3）過大となった資本金の額を減らす
ことでした。

これに加えて、近年では、（4）企業再生やM&Aに向けて減資を行い、財務構造の見直しに取り組むケースが増えています。

減資を行うには、原則として、株主総会の特別決議を要する（会社法447条1項）。

※例外的に、資本金減少額を全額欠損填補に充てる場合は、定時株主総会の普通決議で足り、新株発行と同時に行う減資で、減資後の資本金の額が減資前の資本金の額を下回らない場合は、取締役会決議で足ることとされています。

また、債権者保護手続として債権者異議申立公告及び催告が必要となる。

一般に、減資では繰越損失と相殺消去されることが多く、その場合、減資それ自体は自己資本／株主資本や一株当り純資産に影響を及ぼすことはなく、株主の持分に変化はない。

しかしながら、減資とともに株式の有利発行などが行われることがあり、そのような付帯的処置により、既存株主持分の希薄化が起きる可能性がある。

会社分割法

企業が経営資源を集中する事業と、独立採算が適切と判断した事業を選別する制度である。

会社分割法とは、不況による企業の事業再建など、リストラを促進するため平成13年4月の商法改正で導入されました。

企業が経営資源を集中する事業と、独立採算が適切と判断した事業を選別する制度で、「新設分割」と既存の会社に移す「吸収分割」があります。


＜会社分割法制の目的＞

会社分割法制の創設等を目的とする「商法等の一部を改正する法律」（以下「改正法」という）は平成12年5月24日に成立、同月31日に公布された。

同法は、平成13年4月1日から施行されています。

この改正法の目的は、企業間の国際的な競争が激化している現在の経済状況下で、企業が経営効率化や企業統治の実効性を高めて競争力の強化をするために、企業組織の柔軟かつ迅速な再編を実現することにある。

改正法は、このような企業再編の法整備の一環として創設されたものである。

産業再生法

産業再生法とは、正式な名称を「産業活力再生特別措置法」といい、不採算部門からの撤退など事業の再構築を支援することを目的としています。

産業再生法の適用を受けた会社としては、流通最大手のダイエー、自動車メーカーのいすゞ、マンション建築の長谷工などが有名です。

産業再生法においては、事業からの撤退や、新たな分野への進出を支援するため、1設備廃棄に伴う欠損金の繰越期間の延長2登録免許税や不動産取得税の軽減3日本政策投資銀行の低利融資などを規定しています。

産業再生法の適用を受けようとする事業者は、産業再構築計画を所管官庁に提出して認定を受けなければなりません。

産業再構築計画は3年間が期限とされ、次の2つのタイプがあり、認定を受けるためには、所管の官庁の認定基準、指針に合致しなければなりません。