損失補填

損失補填とは、株式や各種債権の取引で、事前に損失を埋め合わせる契約もしくは約束はしていないが、損失発生後、証券会社が穴埋めすることをいいます。

大口投資家に1件約100億円もの損失補填が明るみに出て問題化したため、証券取引法で禁止されました。

損失補填は、別名として、損失補てんと云う場合もあります。

＜罰則として＞
証券取引法は損失補填等について刑事罰を定める。

証券会社が損失補填をした場合、行為者には懲役3年以下若しくは300万円以下の罰金を科し、又はこれらを併科する（198条の3）。

法人については3億円以下の罰金を科す両罰規定がある（207条1項2号）。

損失補填を要求した顧客には1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金を科し、又はこれらを併科する（200条14号）。

犯人又は事情を知る第三者が損失補填により受けた財産上の利益は必ず没収又は追徴する（200条の2）。

仮装売買（なれあい売買）

仮装売買とは、上場有価証券等について、取引状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもって、権利の移転、金銭の授受等を目的としない仮装の売買取引を行うこと、または、売買の意志が無いにもかかわらず、第三者を欺罔（ぎもう）する目的で売買をおこなうこともいいます。

互いに示しあった仲間・関係者が、第三者を騙して不正な利益を得る目的で商品などを売買し、だまし遂（おお）せたと同時に反対売買で清算することで、当事者間での損益を最小におさえ不正な利得を確保する手法である。

また証券市場や商品先物市場など、参加者に匿名性のある市場では同一人物が自己売買を繰り返すことがあります。

また、公開市場では、出来高急増などの情報が収益獲得の期待を抱かせることから新規参加者を誘引する目的で意図的に売買高を操作したり、あるいは仲間内で売買のキャッチボール（循環売買）を繰り返すことで価格を操作する不正がおこなわれることがあります。

とりわけ匿名性の高い市場では、複数の参加者を装った同一人物がこれらの演出をおこなえる余地があり、規制の対象とされています。

証券取引所においては、同一人物による仮装売買は証券取引法159条で禁止されており、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金または併科（同197条）、不正取得した収益は追徴金（174条）の対象となります。

また、仲間内で価格や出来高を操作する目的でおこなう馴れ合い売買についても同159条で禁止されています（罰則・課徴金についても同上）。

商品取引所においては商品取引所法116条で自己売買、馴れ合い売買が禁止されており、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金または併科（356条）、ただし課徴金制度は現在のところ無い。

保証禁止

保証禁止とは、証券取引法において定められているものです。

証券会社の役員および使用人は、株式・債券類の有価証券の取引において、顧客が損失を出した場合に、その損失の全部あるいは一部を埋め合わせる保証をあらかじめすることで、顧客の勧誘をすることを禁止しています。

＜証券取引法とは＞
証券取引法とは、投資家保護の観点に立ち、株や債券などの有価証券の適正な発行・流通を目的として制定されている法律。

株や債券などの有価証券は専門性が高く、発行者や証券会社が投資家よりも有利な立場になりやすい性質を持つ。

そうでありながら、国民経済に大きな影響力を持つ。

そうしたことから、投資家保護と国民経済の良好な発展のためという観点から、有価証券の適正な発行・流通を目的として制定されている法律が証券取引法。

主に、発行体のディスクロージャーに関する規制、証券会社の営業活動に関する規制、相場操縦やインサイダー情報などの不正取引の規制などから成り立っています。