証券会社の自己資本規制比率

証券会社の自己資本規制比率とは、証券会社や金融先物業者の財務内容が健全であるかどうかを測る重要な財務指標の一つです。

自己資本から固定的な資産を控除した「固定化されていない自己資本の額」を、発生し得る危険に対応する「リスク相当額」（市場リスク・取引先リスク・基礎的リスク）で除して算出することで、自己資本規制比率が求められます。

金融先物取引法では、健全性を確保するための規制として、この自己資本規制比率を120%以上に維持し続けることを義務づけています。

数値が高いほど、健全性は高いと評価され、140％を下回った場合には金融庁への届出が必要となり、120％を下回った場合には業務改善命令が、そして100％を下回ると3ヶ月以下の業務停止命令もしくは、登録取り消し命令が発動されます。

自己売買業務（ディーラー＝dealer)

自己売買業務とは、証券会社の４業務のうちの一つであり、証券会社自身が投資家（機関投資家）となって、自己資金で、株式や債券などの有価証券を売買することをあらわします。

主に流通市場にかかわる業務です。

なお、他の業務としては、顧客である一般投資家の仲介を果たす委託売買業務（流通市場）、発行市場において有価証券の募集および売り出しの取扱いを行う募集/売り出し業務、企業が株式や債券を発行する際、発行会社に代わって有価証券を引き受ける業務引受業務（発行市場）があります。

証券不祥事

証券不祥事とは、総合証券会社による、損失補填事件や、飛ばし事件、また総会屋への利益提供、そして外債発行主幹事獲得事件など、一連の株式相場に影響を与えた事件をまとめた通称です。

中でも1991年の、損失補てん問題に関する証券不祥事が代表的です。

この事件をきっかけに証券取引等監視委員会が発足されました。

証券取引等監視委員会は、証券会社等の検査、インサイダー取引など課徴金事件の検査、日々の市場動向の監視、粉飾決算など有価証券報告書等の虚偽記載の検査や、各種の勧告・建議及び犯則事件などの調査をする役割を果たしています。

発足時は、大蔵省証券局に置かれていましたが、現在は金融庁にあります。