時価会計制

保有有価証券に関して、長期保有目的でも時価評価し、経営の透明化を徹底することをいう。

＜金融商品の時価会計＞

金融商品とは、
１．株式、債権等の有価証券、
２．金銭の信託、
３．金銭債権の貸倒引当金の設定、
４．デリバティブ取引から生じる債権債務などの評価時価会計の内容をみてみると、時価評価の対象となるのは、有価証券や金銭債権のような、すぐ換貨可能な「貨幣制資産」を対象としています。

建物等有形固定資産に代表される「費用性資産」はそのものの減価償却（費用化）により収益をかせぐという特性と、市場価格の測定も困難なため、時価会計の対象とはなっていません。

しかし国際会計基準では、固定資産の減損会計も基準に盛り込まれていますので、換貨価値によるB／Ｓ表示と言うことが、わが国の会計基準に取り入れられる可能性は高いと思われます。

従来の取得原価主義から時価主義への転換は、会計におけるコペルニクス的転換と言えるかもしれません。

日本が真にグローバルスタンダードを取り入れること、すなわち、馴れ合い的な日本的慣習が破られること。

これが、会計ビッグバンなのです。