証券アナリスト（analyst)

証券アナリストとは、証券投資の分野において、高度の専門知識と分析技術を応用し、各種情報の分析と投資価値の評価を行い、投資助言や投資管理サービスを提供するプロフェッショナルのことをいいます。

近年、資本市場の発達と高度化に伴って、証券アナリストの所属する業態は大きく広がるとともに、一層専門化が進んでいます。

例えば、証券会社の調査部門などに所属し、産業・企業調査を基に、個別証券の分析・評価を行うのがリサーチ・アナリスト（狭義の証券アナリスト）です。

一方、投資信託・投資顧問、信託銀行、保険などの機関投資家には、さまざまの投資目的に合った証券を組合わせて、総合的な資産運用に携わるポートフォリオ・マネジャー（ファンド・マネジャー）という専門職がいます。

このほか、投資ストラテジスト、投資アドバイザー、マーケット・アナリストなど、それぞれの職能に応じた呼称もあります。

＜証券アナリストの業務＞

近年、資本市場の発達と高度化に伴って、証券アナリストの所属する業態は大きく広がるとともに、それぞれの分野においては一層の専門化が進んでいます。

＜例えば＞

証券会社の調査部門などに所属し、産業･企業調査を基に、個別証券の分析･評価を行うのがリサーチ･アナリスト(狭義の証券アナリスト)です。

一方、投資信託･投資顧問、信託銀行、保険などの機関投資家には、さまざまの投資目的に合った証券を組み合わせて、総合的な資産運用に携わるポートフォリオ･マネジャー(ファンド･マネジャー)という専門職がいます。

このほか、投資ストラテジスト、投資アドバイザー、マーケット･アナリストなど、それぞれの職能に応じた呼称もあります。

このように、今日の証券アナリストは、一連の投資意思決定過程に参画するプロフェッションを総称するものとなっています。

総合証券

有価証券の委託売買業、引受業、分売業（募集・売り出し）、自己売買業という、証券業の４業務を行う証券会社のこと。


総合証券会社は、４つの業務を行うほか、元引受幹事会社になることができる証券会社を指します。

最低資本金は、1968年の免許制移行以来、30億円以上とされてきましたが、93年から100億円に引き上げられ、98年４月にその猶予期間も終了しました。

その結果、資本金100億円未満だった多くの総合証券会社が対応し切れず、総合証券の看板を下ろしています。

＜総合証券会社＞
証券会社の主な業務としては、有価証券の売買を客から委託されて行う委託売買業務（ブローカー業務）、自社の判断と勘定で売買する自己売買業務（ディーラー業務）、それに、有価証券が発行される場合、発行者である団体や法人から有価証券を買い取って投資家に売る引受業務（アンダーライター業務）の三つがあり、引受業務の中の元引受けを含めて、これらをすべて兼ねる証券会社が、総合証券会社である。

ほとんどすべての証券会社は、このうち委託売買と自己売買の業務の資格をもっていますが、引受け業務は信用力、資金力、調査力などで水準以上の能力が必要であり、とくに幹事証券となるものは、資本金30億円以上にかぎられています。

地場証券

地場証券とは、証券取引所のある、兜町（東証）、北浜（大証）などで独自の経営を展開している中小証券です。

バブル崩壊により、丸荘証券（東証会員）が破産手続きを取るという大打撃を受けました。

バブル景気崩壊後の株式相場の低迷から手数料収入が伸び悩み、又、メキシコ国債を組み入れた商品がメキシコ通貨危機の結果約57億円の損失を抱えたため、自己資本規制比率が低下し、経営が行き詰まり、1997年12月23日に東京地方裁判所に自己破産を申し立てました。

負債445億円で結果として80億円の債務超過の状態でした。