投信の手数料

投信の手数料には、大きく分けて3つあります。

まず購入時にかかる手数料として販売手数料があります。

これは、投資信託の販売会社が得る収入となり、購入金額に一定料率を掛けた金額になります。

最近ではノーロード投信（販売手数料無料）が増えてきています。

次に投資信託を運用、保有していく上でかかってくる手数料が信託報酬です。

これはファンドを保有している限りずっとかかるものですから、長期投資の場合には、この手数料率がパフォーマンスに大きく影響してきます。

そして、ファンドの売却時、解約時にかかってくる手数料が信託財産留保額と解約手数料です。

信託財産留保額は、解約することで、まだファンドを保有し続けている受益者に影響をもたらすことから、それを補助するために留保金として徴収されるものです。

契約者からみれば実質には手数料ですが、証券会社側からみると手数料ではないので消費税はかかりません。

またもう一つの解約手数料とは、販売手数料と同様に、手続きを代行するファンドの販売会社に対して支払う手数料のことです。