負債の部

負債の部とは、貸借対照表において向かって右側の貸し方の部分に載っている項目を言います。

項目として、支払手形、買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー等、1年内返済予定長期借入金・社債等、未払金、未払法人税等、未払消費税等、未払費用、前受金、預り金、仮受金、仮受消費税等、繰延税金負債（流動）固定負債、社債、長期借入金、退職給付引当金、繰延税金負債（固定）、純資産の部、株主資本、資本金、資本剰余金、資本準備金、利益剰余金、利益準備金、任意準備金、繰越利益剰余金、自己株式、評価・換算差額等、有価証券評価差額金、為替換算調整勘定、新株予約権、少数株主持分などがあります。

貸借対照表は、左右に分かれており、左側を借方、右側を貸方と呼んでいます。


借方には資産の部があり、企業のある時点における資産の額が表示されます。

一方、貸方は、負債の部と純資産の部に分かれています。

それぞれ、企業のある時点での負債の額と純資産の額とが記載されています。


資産の部、負債の部は一般的に、流動性の高いものから低いものへと記載されています。

これを流動性配列法といいます。

ただし、特別の会計規則が設けられている会社については、固定性配列法が適用されているところもあります。

また、純資産の部は、株主が最初に投入した資本金及び資本剰余金と、企業活動によりもたらされた利益の蓄積額から配当などで社外に流出した金額を差し引いた利益剰余金などが記載されています。


借方金額の総計と貸方金額の総計とは等しくなります。

したがって、例えば借方から貸方を見れば、総資産の資金源泉が他人資本（負債）なのか自己資本（資本）なのかがわかります。

法定準備金

法定準備金（Legal reserve）とは会社法（旧商法）の規定で積み立てることが義務付けられている準備金のことをいいます。

株式会社は、剰余金などの利益配当などを行うことにあたって、資本額に相当する資本を保持する必要があります。

もし保持できない時の備えとして、留保しておくのが、この法定準備金となります。

法定準備金には、資本準備金と利益準備金の二つがあり、それぞれ、バランスシートの資本の部に資本金とは別扱いとして記載されています。

なお、法定準備金のほかに、会社が任意で積み立てる「任意準備金」があります。

配当性向

配当性向とは、当期利益から配当に回る率のこと。


例えば、当期利益が10億円で配当総額が2億円ならば、配当性向は20％。

同じように、1株利益が100円で1株あたりの配当が20円ならば、配当性向は20％となる。

配当性向は、配当政策の方針として会社側が目標を％で示していることもある。

一般的には、成長性の高い企業は配当性向が低くても容認されるが、成熟企業の場合には配当性向を高めることが期待されています。

配当性向は、配当金を1株当たりの当期純利益（EPS）で割ったもので、これにより、1株当たりの当期利益に対して、どれくらい配当しているのかがわかる。

配当金の支払いは株主総会で決められますが、配当金の増減を決める要素としては、企業の成長性が関係しています。

つまり、成長企業であれば、会社が出した利益を配当しないで事業に投資し、さらにその投資した資金から利益がでれば、結果として会社が稼ぐ利益も多くなり、将来の配当金も多くなるからです。

実際、配当性向が高い会社としては、成熟産業、歴史のある会社などが多いようです。

電力、電鉄、ガス会社などが代表的。

最近は、株主に対する配当を株主優待券にする会社も多い。

具体的には、自社に関連した割引券、利用券、ギフト券、飲食券など。

これであれば、キャッシュがでていかず、売上にも貢献するからです。