オイル・ショック（Oil shock）

オイルショック（石油危機）とは、1973年と1979年の2回にわたって起きた石油の供給危機と価格の高騰。

とりわけ1973年の第1次石油危機のインパクトは大きかったとされる。

1973年、第4次中東戦争が勃発し、アラブ石油輸出国機構（OAPEC）は「石油戦略」を発動、イスラエルの支援国に石油を供給しないことを表明した。

これにより供給危機が高まり、石油価格は一気に倍近く高騰、先進各国はのきなみスタグフレーション（不況とインフレの同時進行）に悩まされた。

日本も「狂乱物価」という現象が起き人々のパニックを産んだ。

1979年、イラン革命により親米王朝が倒されイスラム政権が誕生すると、第2次石油危機が到来したが、日本はその間強力にすすめた省エネ政策が功を奏し、第1次の時ほどの景気低迷は起きなかった。

＜オイルショック オイルショックの与えた影響＞先進国の経済が中東の石油に極端に依存していることが明白となった。

中東以外での新しい油田開発、調査が積極的に行われるようになった。

原子力や風力、太陽光など非石油エネルギーの活用の模索、また省エネルギー技術の研究開発への促進の契機ともなった。

石油の備蓄体制を強化することも行われた。

また、モータリゼーションの進展により自動車の燃料消費が石油消費に高比率を占めていたことから、鉄道をはじめとする公共交通機関を再評価する動きが出た。

フランスのジスカール＝デスタン大統領の発案により、1975年に第一次オイルショック以降の経済の回復を主たる議題とした第1回先進7カ国首脳会議（サミット）がフランスのランブイエ城で開催された。

インフレ傾向を強めていた先進国経済は、オイルショックによりスタグフレーションに突入。

1971年のニクソン・ショックと合わさり戦後世界経済の成長体制は破壊された。

工業化による投資で対外債務を膨張させていた南米やアフリカなどの開発途上国は石油輸入コストの急上昇で債務返済を遅延することとなり、国際金融問題となった。

石油輸出国は、輸出価格の急騰により政治・経済両面でのパワーを持つこととなった。

輸出対価として得たドル（オイルダラー）は世界金融市場の中で存在感を強めた。

湾岸諸国は莫大な歳出が可能となり、福祉の充実を達成した。

ブラックマンデー・ショック（black monday shock）

ブラックマンデー・ショックとは、公定歩合の引き上げ、ドル不安、インフレ懸念からニューヨーク株が大暴落したのを受けて、昭和62年10月20日、日経平均株価が3836円安、下げ率14.9％という史上空前の大暴落のことですこのときのニューヨーク・ダウの下げ幅は世界恐慌の引き金となった1929年を上回りました。

その背景にはアメリカの財政赤字や貿易赤字が拡大傾向にあることや、ドル安に伴うインフレ懸念が浮上したことなどが原因とされています。

他にもアメリカの機関投資家は、株価の下げ幅が一定以上になると自動的に保有株式の売り指令が出されるプログラム売買を組んでおり、それがさらに株価の下落を加速させたという見方もあります。

決済相場

決済相場とは、証券会社の３月の本決済前に「決済対策」により動く相場のことです。

決済相場では、手持ち株の整理売りしたり、評価額を高めるための買いが行われます。