投信委託会社

投信委託会社とは、投資信託の※受益証券を発行し、証券会社と投信販売会社の集めた資金を設定、運用する会社のことをいいます。

投資家から集めた資金をいかに有利に運用するかが、投信委託会社の仕事であり、忠実に信託財産を運用するように、証券投資信託法で、義務が課されています。

販売会社によって集められた資金(信託財産)の投資運用の指図、組入れ株式の議決権の行使、信託約款や投資信託説明書（目論見書）の作成、受益証券の募集・発行、運用報告書の作成・交付などが含まれます。

※受益証券とは、投資信託の収益分配金を受けるなどの権利を証券という形に表したものです。

株式の場合でいうと株券に当たるものです。

元本の所有権や分配金を受けるなどの権利が記された証券のことです。

投資信託の分類

投資信託の分類とは、株式や債券などの組み入れ比率、投資先などによりいくつかの「型」に分類されているということです。


運用対象による分類
・公社債投資信託
株式は全く組入れないで、国債や社債など比較的安全性の高い公社債を中心にして運用します。

・株式投資信託
株式をその投資信託で定められた比率の限度で組入れます。

株式の組入制限や投資対象によってさまざまなタイプがあります。

運用対象に株式を組み入れるために、信託財産の価格変動リスクは大きくなりますが、公社債を組入れたり効率的な分散投資法を用いることなどによって、リスクヘッジをとる配慮も考えられています。


購入時期や信託期間による分類
・追加型（オープン型）
いつでも購入・換金ができる投資信託です。

通常は信託期間（満期）が定められていませんが、定められていても一般的に10年以上など長期です。

中期国債ファンドやMMFはこのタイプの公社債投資信託となります。

・単位型（ユニット型）
信託期間（満期）があらかじめ設定されている投資信託です。

購入は募集期間だけに限られており、原則、追加購入はできません。

なお、単位型はさらに、商品性が同一のものを毎月募集する定時定型と、その時の経済情勢にあわせて随時募集されるスポット型に分けられます。

投資信託（投信）

投資信託とは、多数の投資家が資産運用会社に資金を預け、資産運用会社がその資金を株式や債券、金融派生商品などの金融資産、あるいは不動産などに投資し、その運用で得た利益を投資家に分配する金融商品。

運用で損失が出た場合には投資家が負担することになります。

イギリスではユニット・トラスト(unit trust)、アメリカではミューチャル・ファンド(mutual fund)と言います。

受益者、委託者、受託者の3者が当事者となります。

受益者とは、投資家のことです。

受益者は、受益証券を直接に委託者から購入するか、または販売を代行する証券会社を通じて間接に購入することで信託財産からの収益の分配を受ける権利を取得します。

委託者とは、投資信託委託会社または投資顧問会社のことです。

委託者は、受益証券を発行し、受託者に信託財産の運用について指図を行います。

受託者とは、信託銀行のことです。

受託者は、信託財産の保管・管理を行うとともに、委託者の指図に基づいて証券市場に投資を行います。

運用成績が振るわず利益が出ない場合でも受益者に対する責任は負いません。

受益者(投資家)の販売窓口となるのが、証券会社など金融機関です。

金融機関は、受益者に対して購入代金とその買付手数料を徴収し、また解約時に代金を返戻したり、分配金が発生した時はその分配金を支払う役目を負うということです。